中国経済が低迷している中、2009年の中国は波乱の年になりそうだ。1年間で五輪特需によるバブルとその崩壊と両方を経験した中国だが、さて、2009年はどうなるのか？
ここに一つ、興味深いジンクスがある。実は中国の過去を振り返ると、終戦後以降、末尾に9のつく年は、歴史に残る波乱の年になっているのだ。さかのぼると以下のようになる。
【1949年】いわゆる中華人民共和国が建国された。毛沢東によって中華人民共和国の成立が宣言された新中国建国の年である。第1期中国人民政治協商会議・第1回全体会議が開幕された。
【1959年】毛沢東の大躍進政策が破綻し2000万人の餓死者が発生。チベットでは、1959年に中国の支配に抵抗する暴動が起き、中国政府が武力で鎮圧した。厳しい弾圧を受ける中、インド初代首相のジャワハルラール・ネルーは、ダライ・ラマ14世のインドへの亡命を受け入れた。
【1969年】文化大革命を実施した毛沢東の跡継ぎとして林彪（りんぴょう）が第9回党大会で指定され、改めて文革派が勝利する。新宝島領土問題でソ連と前面衝突する。
【1979年】中越戦争。中国人民解放軍がベトナム北部に侵攻し中国は敗北した。ベトナムにはソ連、中国にはカンボジアのポル・ポト政権が後押ししていたが、ベトナムとカンボジアが親ソ連側に立ち、鄧小平が侵攻を決意した。ベトナム戦争で準備された兵器や地雷により中国は敗北。1970年代前半まで続いた文化大革命による悪影響も根強くある中で中国はさらなる打撃を受けた。
【1989年】天安門事件。天安門広場にて学生が民主化運動を拡大した中、政府が弾圧し、死者が出た。
【1999年】大きな問題はないが、1997年のアジア通貨危機の影響でＧＤＰ成長率が2年連続で7％に落ち込むなど不安定な年だった。
さて、そこで2009年である。今年は、新中国建国60周年となり、1989年に起きた天安門事件20周年でもある。国内には昨年来の火種がくすぶっている。チベット人権問題も解決しておらず、格差拡大による地方での暴動は増えるばかりである。
■1.雇用問題
新労働契約法の施行によって、雇用を控える企業が増え、失業者が増加している。2008年7月31日、人力資源と社会保障部の尹成基(イン・チョンジー)報道官が、全国の登録失業者数は835万人で、失業率が4％と発表している。失業率のパーセンテージは日本とほぼ同程度だが、下半期はホワイトカラーの失業者が大幅に増えることが予測される。
さらに、大学卒業者の就職難はますます深刻になり、日本より悲惨な状況である。2008年12月に行われた、2009年『社会青書』の発表会と中国社会情勢の報告会によると、中国社会科学院の専門家が「大卒者の失業率は登記されている失業率の3倍の12％で、2008年に大学を卒業した学生は約580万人だが、年末までに約150万人が仕事を見つけられない可能性がある」としている。
また、北京市では五輪を境に建設ラッシュに歯止めがかかり、ビル建設が途中でストップする事態にもなっている。そのため、地方からの出稼ぎ労働者は、金がないので実家に帰省もできない。子供をつれて駅周辺で仕事が来るまで待機するしかないという状態の彼らの不満は積もるばかりである。
■2.国内消費問題
中国の国内消費は、ＧＤＰ国内総生産の4割以下しか占めていない。先進諸国は6割以上を占めているから、中国経済がいかに輸出に依存していたのかがわかる。内需型に移行することを経済政策目標に掲げているが、その実現はかなり難しいといえる。中国では住宅価格の下落が激しく、建設業界や国内消費に大きな打撃を与えている。
国内消費の中で最大の牽引役となるのがマンションを建設する建設部門である。固定資産投資の25％を占め、7700万人を雇用している。中国国家統計局によれば、08年1～11月までの住宅販売は前年比20.6％減少という。
国務院によれば、政府は、投資目的も含めた2軒目の住宅購入に対する優遇金利の拡大による需要創出を計画している。さらに、低価格の住宅を普及させるために、融資枠の拡大、支援を行なう計画だ。政府発表によれば、都市部で750万戸、農村部で240万戸の住宅が不足しているという。さらに政府は、個人だけでなく住宅関連企業への融資の拡大も検討し始めた。国務院とは別に、国家発展改革委員会（発改委）も、低価格住宅に対する100億元（約1280億円）分の助成金の支給を発表している。
これだけの支援対策を講じて、果たしてどれだけの効果が見込めるかだが、そもそも深刻な雇用の喪失と、激しいインフレで、生活するのも困難な中国で、住宅購入に踏み切る人が増えるとは思えない。
社会的にも経済的にも、いくつもの爆弾をかかえる中国だが、何かの拍子にそれが爆発する危険性があり、それが2009年になる可能性は極めて高い。サブプライムローンに端を発する金融危機で世界的に経済が低迷している中で、確かに中国の打撃は少ない。しかし、経済の成長が脚光を浴びる中で、政治面での中国政府への批判が水面下に押しやられてきた。世界からの中国への不満が国内の不満と重なるとき、それが2009年になるのかもしれない。