２０１６年４月１４日
日刊ゲンダイ
パナマ文書、中国経済の次元爆弾
日本の株式市場も無償ではいられない
パナマ文書では、中国の習近平国家主席も名前があがっている。
情報統制にも限界があります。ネット上で噂が出回りそうになれば、
当局が削除するといういたちごっとが続いていますが、
それこそ中国人は世界中にいる。今はSNSがありますし、個人間のやりとりを
すべて取り締まることは難しい。
都市部だけでなく地方まで情報が広がるのも時間の問題でしょう。
そもそも今の中国経済は、インターネットなどのサービス業だけが支えている。
そこに厳しい規制をかけること自体、自分で自分の首を絞めるようなもので
加えて「物価だけ上がって給料があがらない」というエリート層の不満も充満してきている。
パナマ文書をきっかけに、たまりにたまった民衆のストレスが爆発し、大規模な反政府デモに
つながる恐れはあります。