MX モーニングクロス７：００～８：３０
１２月２日金曜日
東京オリンピック 海の森競技場、アクアティスセンター、有明アリーナの削減
・長沼、横浜は、削減させるためのポーズでしょう。
・横浜市との根回しがうまくいってない。
カジノ法案きょう採択
・ギャンブル依存性は、子供の学費まで使い、子供がアルバイトしても使い切ってしまい家庭が破滅している。専門のカウンセラーなど増やしたりバックアップ体制の強化も必要
・シンガポールはカジノで一時的に観光収入が増えたが、また、減少した。
・英語の表示を徹底させることにもお金を使うべき。
配偶者控除１５０万円に拡大
・パートが１日１時間働く時間を延長しただけ。
・本来の目的、正社員増加にはつながらない
流行語大賞 神っている
・東京では会話では使われない
・ツイッターなどネットで多く使われた言葉
・流行語大賞の意義が変化している
南スーダン 緊張と暴力 前例ない
・９２年、私は香港滞在中、カンボジアにジャーナリストと同行
・初めてのPKO派遣、UNTAC明石事務総長も日本は帰国後だったが残っている米軍などから「日本は何しに来たのか？いざという時にすぐ逃げた」と言われた言葉が残っている。
・今回も同じことになりえる。自民党は強制採択で「今回は残る」とするのか、悪い方に進むのではないか。
・世界的にみればアメリカを敵対している国は、日本も敵対するようになり、テロの対象国になり、日本の治安も悪化するだろう。
給付型奨学金 １学年２万人対象
・大学では、「私は、奨学金もらっているので成績を良くして欲しい」という依頼があり、了承しているケースが多い。
大学側もやめられたら困るので、ゼミの先生たち数人で依頼されることも。
不公平感がなくなるので、給付型はいい。
オピニオンクロス
年金制度改革法案のニュースについて
・物価が上がって賃金が下がった場合、今は年金額は据え置き⇒賃金にあわせて年金支給額も減額
・物価より賃金の下落率が大きい場合、物価に合わせていた⇒賃金の下落率に合わせる（２０２１年施行）
・年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より１％程度抑える「マクロ経済スライド」強化
・年金額、前年度までの未調整分も調整。（２００５年まで遡ると３％～５％減少）
タイトル 年金制度はシンガポール（積立型）を参考に！
・まず、シンガポールのシステムの前に、日本の現状を簡単におさらい。
・現在の７０歳代は、払い込んだ金額の４倍の金額が年金としてもらえている。
しかし、現在の２０～３０歳代は将来６５歳以上になったときに１．５倍もらえる政府の試算があるが、実際には、賃金・物価の下落などによりマイナスになることが考えられる。
・年代によって支給額がこんなにも違って不公平になるのは、若者が高齢者の面倒をみる「賦課」方式がメインになっているから。
年金がもらえる金額＝①労働者が支払っている金額―②積立金―③国庫
① の個人が支払う金額は、少子高齢化で人口減少のため、すでにこれだけでは賄えなく、
②の少子高齢化ピーク時のために積み立てておいた積立金も不足、
③の国庫の負担が増加、２０年以内に国庫もゼロに！枯渇する
⇒ 現状の「若者が高齢者を支えている「賦課ふか」方式を基盤にメインにしていては、
いずれ破綻する！個人（自分）が自分のために貯蓄する積立金制度を多く取り入れる必要がある！
シンガポールの強制積立年金 中央積立基金拠出金/Central Provident Fund
・シンガポールの年金のシステムを簡単にわかりやすく説明。
・日本のように政府の口座にいったん入るわけではなく、あくまで自分自身の口座に、
会社から給料の２０％と自分の給料から１７％、合計で３７％が積みたれられる。
（経済状況や年齢により％は若干、変化するが、自動的に毎月給料の４割近くが自分の口座に貯蓄され、いつでも確認することができるので透明性が高い）
・政府が、強制的に自分自身の口座に積立をさせ、原則、６５歳までは引き出し禁止。
（より多くもらいたい人は多く積み立て月20万円まで受け取り可能。終身型も）
・65歳より前でも、一定の残高（６００万円ほど）があれば、
１）住宅購入（そのため、国民の９割が持ち家で、２件目のプライベートマンションを購入する人も増えている）
２）高額医療費用（医療費は日本と違い、風邪などの一般外来は保険が適用しないが、1回数千円以内におさまる）
・人口も東京の半分で、国立病院が半分を占めている。ただ、日本は、世界でも珍しく保険適用範囲の薬が１万７０００種類と多すぎる。薬事法の承認を得た薬をほぼすべて適用としている。
・GDP成長率２％だから利息も高い。一人あたりの平均資産が３０００万円もある。
いつの間にか日本の平均３３０万円を抜いて平均年収５２０万円という背景もある。
⇒しかし、日本の年金制度は、世界でも最下位。
世界年金指数ランキング
A デンマーク、オランダ
B+ オーストラリア
B スウェーデン、スイス、フィンランド、カナダ、チリ、英国
C+ シンガポール、アイルランド、
C フランス、米国、ポーランド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ、イタリア
D持続可能疑われる 中国、日本、インド、韓国
E なし（構築段階、初期段階）
マーサー社 「グローバル年金指数ランキング」２０１６
＊給付設計、貯蓄額、資産運用、持続性、政府債務、ガバナンスなどの評価によりランキングされたものだが、日本は25カ国中23位。
・日本のように、若者、現役世代が減っているのに高齢者の面倒をまだ見つつけなければならない「賦課方式」でも、フランス、ドイツは一部の職業（医師や弁護士のみ）に年金制度加入を義務化。
・オランダ、ベルギー、フランスなどは納付期間の定めなし。
（日本のように１０年（２５年から１０年に縮小したが）まだ長すぎる）
結論：現状の年金制度改正法案では一時的な対策でしかない。抜本的な改革が必要