柏木 理佳

柏木 理佳

KASHIWAGI RIKA

日本テレビ ズームイン!!サタデー

2024年4月20日 日本テレビ ズームイン!!サタデー

野菜高騰:①天候に野菜がついていけず高騰 ②今後も2024年ドライバー不足で人件費高騰、ガソリン代上がった分が配送料として上乗せされる懸念もある

日本テレビ news every 野菜高騰の理由

2024年4月18日 日本テレビ news every

これまでの野菜高騰の理由:生産地での天候が不順で成長に悪影響。直近の急上昇した気温で成長しすぎた野菜もある。天候が安定すれば、葉物野菜などは4月末まで。人参などはGWまで安定しない懸念もある。今後は、ガソリン代やドライバー人件費が上がり、それらが配送料に追加される懸念もある。

J WAVE 4月から労働条件を明示するルールが変更に

2024年4月17日 JWAVE JAM THE PLANET 契約締結・更新が4月以降はルール明記が必要に

56%の企業が「転勤をきっかけに退社された例があった」、51%の企業が「転勤の有無は採用に影響」(転勤実態アンケート2023)。就業場所と業務内容は「採用直後」だったが、4月からは「将来、可能性がある」転勤先、就業場所なども明記しなければならない。パート、アルバイト含めてすべての労働者に対して、明記しなけばならない。30万円以下の罰金を這わなければならくなることも。JAM THE PLANET | 毎週月曜-木曜 19:00-21:45 | J-WAVE 81.3 FM RADIO

ノンアルコール比較

2024年4月12日 日刊ゲンダイ 買うならどっち サントリー「のんある酒場」VSコカ・コーラ「よわない檸檬堂」

NHK ジャーナルクロス 緊急討論“日本経済”〜大転換期をどう乗り切る?〜 後半 復活へのヒントは

2024年4月9日午後9:05~9:55 NHKラジオ第一:新年度を迎えても物価上昇は止まらない。いつまで、どこまで物の値段は上がり続けるのか?▼春闘では大企業を中心に賃上げが報告されたが、労働者はどれほど実感できているのか?▼マイナス金利を解除するとはどういうこと?住宅ローンは大丈夫?利上げはどれほど進むの?▼日本の名目GDPはドイツに抜かれ世界4位に。再び日本が国際競争力を強めて稼げる国になるには?▼豊かな暮らしとは?4人の専門家が徹底的に討論する。https://www.nhk.jp/p/journalcross/rs/58QR4N6W68/schedule/ https://www.nhk.jp/p/journalcross/rs/58QR4N6W68/

J WAVE JAM THE PLANET 紅麴サプリから見る商品の回収

2024年4月3日 日本の法律:企業寄りで消費者寄りではない。米国:CPSCがアマゾンが発火の恐れがあるパジャマを販売したとして販売中止を求め、提訴。製造業だけでなくPF会社にも責任がある。日本:1968年消費者「保護」基本法⇒2004年消費者基本法(保護という文字が消えた)⇒消費者:「自分」の責任で商品を選んで買い物&企業:消費者を支援するだけの責任に変更。消費者庁「リコール情報サイト」で購入した食料品や家電製品の製品名、製造番号で検索するとリコール製品かどうかわかる。企業:周知から回収まで数千億円、倒産した例もある。結局は、消費者の立場に立つことが企業の利益につながる。

小林製薬の紅麹問題:なぜ対応が遅れたのか。①組織文化が強い ②社外取締役が機能していない?③法律問題

社外取締役の4人のモニタリングチェックは、どうなっていたのか。医薬品に関して専門的知識がない社外取締役は、組織文化が強いトップマネジメントに、誠実で迅速な対応を求めることができなかったのか。取締役会での取締役への影響力は全くなかったのか。小林製薬は監査役会設置会社のため社外取締役の権限は委員会等設置会社、監査等委員会設置会社より小さい。不祥事企業の多くは、社外取締役はトップのお友達人事で意見を述べられないことが多い。https://www.kobayashi.co.jp/ir/report/cg/pdf/cg_230413.pdf

③消費者庁の対応遅れ(権限が弱い) ④消費者保護の観点が強い法律の米国と異なり、日本は、企業の利益を優先。1968年制定「消費者保護基本法」企業の活動を規制、消費者への情報提供や苦情処理を行うことを目的⇒2004年「消費者基本法」に改正「保護」の文字がなくなった。オンラインショッピングや中古販売などが普及する中、消費者は、自分で情報収集し自立しなければならない方針に変化している。

2024年3月23日 日刊ゲンダイ 買うならどっち シーチキンはごろもVSいなば

日本テレビDayDay.スキマバイト急増の理由と課題

2024年3月19日 日本テレビナゼナゼコーナー スキマバイト増加の背景「企業側」人手不足で仲介会社提供のアプリ利用企業増加、「働く側」賃金上げるため派遣社員のリストラ、残業カットで少しでも稼ぎたい&物価高対策&キャリアアップ 働く側1位:学生31%、2位:会社員29% 業種別:ホテル・旅館56%、介護42% トラブル:雇う企業(能力が心配)、働く側(ケガ等に対応、労災) 対策:評価レビューを参考、近所の店を選ぶ、厚労省ブラックリストなどを確認してから働くなど

女性自身 株価4万円でも不景気 老後貯蓄640万円も減る

2024年3月26日号 女性自身 金利上昇&物価高 金利が上がっていくと返済額は?

今春ゼロ金利解除した場合、3カ月後から、0.6%くらいまで上がる。住宅ローンは固定金利のほうが高い、変動金利の上昇率をみながら、1.5%こえたあたりで、それ以後の返済を固定金利に組み替えることも考えるべきでしょう。

定額減税4万円(所得税3万円+住民税1万円)の効果と手間

2024年3月6日 J WAVE JAM JAM THE PLANETJAM THE PLANET | 毎週月曜-木曜 19:00-22:00 | J-WAVE 81.3 FM RADIO 今年6月スタート、配偶者と子供2人だと4人X4万円=16万円の減税。

所得税(国税:前払い)は、会社員は月収から源泉徴収、年末調整で清算している分を、3万円まで減税。自営業者は、確定申告をするときに、自分で申請する必要がある。

住民税(地方税:後払い)は、会社員は月収から分割で徴収されますが、そのうち1万円まで減税。自営業者は都道府県からの納付書に記載されている納税額から1万円分差し引かれる。

政府は3.3兆円の減税のうち半分が消費に回ると期待するが、先行き不透明な時代、貯金に回す人が多いだろう。

ポイフルVSつぶぐみ

2024年2月22日 日刊ゲンダイ 買うならどっち 明治「ポイフル」×春日井製菓「つぶグミ」…人気のグミの柔らかさや酸味は?

共生社会の実現を推進するための認知症基本法

2024年2月21日 JWAVE JAM THE PLANET 今年から社会全体で認知症のサポートを前提として施行。国や自治体が対策に取り組む責務がある。交通安全、製品の普及、福祉サービス等。総理が本部長の認知症施策推進本部を設置、本人等の基本計画を作成、いずれ各地域でケア体制が整備。軽度認知症が増加、過去最高1万8700人余り。SOSネットワーク、認知症サポーターのキャラバン・メイトも普及。認知症になっても尊厳を保持し希望のもてる社会へ

JWAVE 2026年度から専門学校から大学へ編入しやすくなる制度

2024年2月7日 JWAVE JAM THE PLANET 2割が高卒から専門学校へ進学しているが、少子化で減少。このところ毎年30校減少、2600校のうち10年前比で100校減少。専門学校は、医療系が最も多いので、人材不足が懸念される。そのため2026年度から履修制度を「時間制」から大学と同じ「単位制」に移行、大学に編入しやすい制度に。1%しか編入できていない現状から、編入者を増加させたい。医療現場を退職しても、大学編入すると、事務系、マネジメント業務も対応可能になり長期的に勤務できるのではないか。学校教育法の改正案を今国会に提出する。 JAM THE PLANET | 毎週月曜-木曜 19:00-22:00 | J-WAVE 81.3 FM RADIO

年金1万1484円減!食費負担率は29%過去最高に

2024年1月30日発行 女性自身 年金支給額を2.7%引き上げ、バブル並み高水準、厚生年金はモデル世帯で月23万483万円、エンゲル係数は29%で80年以来の高水準、食料品価格高騰、映画館などのサブスクやめて、旅行、趣味を減らしたことも要因。セール品を冷凍保存、ドラッグストアで安い食品を、米や味噌はふるさと納税、家計簿アプリなどで節約も必要

インターンシップのルールが変更 JWAVE JAM THE PLANET

2024年1月24日 JWAVE JAM THE PLANET インターンシップのルールが変更

2024年卒大学生を対象、今年のインターンシップからルールが変更する。5日以上で半数以上の職業体験があるものをインターシップと呼び、正式に採用選考、先行直結型になる。その代わり1日セミナーは「オープンカンパニー」と呼び、就活用採用は禁止する。でも、内定は3年夏からどんどん決まり早まるだろう。

背景:1月1日内定率はすでに23%超え早まっている。2017年ルールは大学3年生の3月から応募、4年生6月に選考可能、でも実態は70%の内定率。午前中だけのインターンシップも乱立している。本当は職業体験は2週間は欲しい。1位情報処理、ソフトウエア、2位インターネットサービスが人気。とにく仕事を理解しずらい分野が人気だから、学生もなるべくアルバイトなどで適性を判断することが大事

J WAVE JAM THE PLANET 「災害時、絶望的にならないお金の話」

2024年1月10日 J WAVE JAM THE PLANET MONEY&MOVEMENT :海外では、病院、避難所に運ばれてからデンタル(歯の形)や顎などの医療情報を事前にデーターベース化し、身元確認率、生存率が上がった例も。このような政策も必要です。https://radiko.jp/#!/ts/FMJ/20240110190000                                         災害救助法:家の中の部屋、修理や障害物(土、石、木材)の除去には支援金が数十万円。市町村から直接業者に支払われる。                                               民間の火災保険:全損なら時価の100%、地震保険なら最大50%が保険金として出る。地震保険は火災保険の30%から50%の保険金。3000万円の家なら火災保険は3000万円、地震保険は最大1500万円。             ふるさと納税は返戻金なしという形で寄付ができる。

来年のビジネスキーワードはVR AR JWAVE

2023年12月27日 J WAVE JAM THE PLANET 

MONEY&MOVEMENT VRバーチャルリアリティのヘッドセットディスプレイは高いが米国では3割保有、日本では1割にとどまる。数年で世界6兆円規模に拡大見込み。米国では服の購入率が5倍、返品率が38%から2%に低下、は不動産販売促進効果75%。モバイルエンゲージメントの「感覚」「刺激」の旅行体験に現地の臭い、香りも販売効果あり。

新NISA グッドモーニング

2023年12月19日 テレビ朝日グッドモーニング 新NISA

新NISAの変更点、仕組み、メリット・デメリット、銀行、証券会社、ネット証券の手数料、キャンペーン

東京都と政府の子供政策 J WAVE JAM THE PLANET

2023年12月13日 J WAVE JAM THE PLANET MONEY&MOVEMENT 東京都①018サポート(18歳まで年6万円)、自分でHPから申請必要②高校授業料47万円の無償化(これまでの910万円未満の世帯を撤廃)背景:東京都出生率最下位、家族世帯の転出が多い、コロナで授業料滞納高校生が増加。転出抑制には都内在住者で都外高校通学者も含めるのが効果的。受験にも左右されるため詳細早めに決める必要あり。政府:3人目大学無償化(一番上が就職すると二番目、三番目対象外)、アルバイトもあり効果薄い。

少子化対策には1人産むごとにシンガポール、香港30万円余り追加で助成金でも足りないという声もあり、効果はまだ。東京都も出生一時金引き上げましたが、効果はまだ。でも教育費が心配で産みたくないという若者も。高校無償化は徐々に効果期待したい。なにより家族世帯の増加が大事。

クリスマス経済 TOKYOFM 

2023年12月11日 TOKYO FM「ONE MORNING」クリスマス経済:外出より自宅で節約傾向にある中、年末年始の売れ行きが全体の4割を占める玩具市場拡大 すみっコぐらし、ちいかわ2大キャラクター、本格派料理:究極のおにぎりなど。コロナ明け実家へ帰省、祖父母からもプレゼント

J WAVE JAM THE PLANET マンション建て替えが進む 区分所有法改正

2023年11月29日 JWAVE JAM THE PLANET「来年はマンション建て替え進む?」 

築40年マンション全体の2割が10年後には4割に増加。配管、カビ増加、老朽化が進む。区分所有法改正:所有者の5分の4の80%から75%へ(海外居住、相続で所有者不明は「反対」にカウントされていたのが省かれる、カウントされないように。全国の団地3000も「全体」「各棟」の両方の決議が必要→緩和。築40年マンションの建て替え促進で新築増加で価格の高騰も抑制。修繕積立金不足マンションは、建て替えのために居住者が新たに1000万~3000万払なければならず、払えない場合は退去しなければならない。大規模修繕は12年に1回、7000万円あまりかかる。対策:居住マンションの修繕積立金は1億円ほどあるか?築40年がせまっているか?など

J WAVE JAM THE PLANET 倒産増加 多い日、対策は

2023年11月15日 J WAVE JAM THE PLANET

倒産件数も急増。8年ぶりの最多で、リーマンショック以来の急増ペース。小規模企業、テレビ制作会社も過去10年最多。倒産日は「5日」(月末口座引き落としできず数日後、取引停止)「水曜日」(週末決意、月曜日弁護士、手続き上)「仏滅の日」(諦める)が多く、3つ重なると3倍。私も20代で銀行に借金の交渉に。返済額の減額、返済猶予、リスケジュール時には若い子供や親せきを同行、経営改善計画書も持参するといい。

JWAVE タクシーの地理試験廃止案とは

2023年11月1日 JWAVE JAM THE PLANET 国会でも話題 タクシーの「地理試験」廃止案とは

利益の出る深夜料金利用者の減少、燃料の高騰で倒産件数は過去10年で最多。人を乗せて代金をもらうことができる免許は、二種免許があり、普通免許より難しい。応用問題、視力矯正0.8以上、立体感、遠近感などもある。

次に都市部では「地理試験」は、道路名、地名、旧跡、公園などの地名を問う。50%の合格率。

ちなみにロンドン運転手は世界一難しく4年かかり、7割が挫折する(320のルートの最短ルートを地図ナシで、面接、実技試験など)。JAM THE PLANET | 毎週月曜-木曜 19:00-22:00 | J-WAVE 81.3 FM RADIO

JWAVE JAM THE PLANET 五輪断念 北海道の経済どうなっているの

2023年10月18日 MONEY&MOVEMENT 北海道の経済悪化 ①広大な土地によるインフラ整備の遅れ、老朽化、②人口減少で税収減少、③依存するふるさと納税、異常気象で農作物に悪影響、漁獲量減少、④倒産件数も全国平均より多い、観光業も激減 ⑤24年問題のドライバー不足、EV充電器設置、農業のDX化も広大な土地で設備投資がかかる。と悪いニュースが続く。ただ、日ハムのエスコンフィールド、半導体のラピダスの新工場建設など明るいニュースも。政策への提案:さらなる企業誘致、留学生、外国人労働者を増やす政策は観光客にもつながる

J WAVE JAM THE PLANET 暑さに強い農作物の開発

2023年10月4日 MONEY&MOVEMENT 長い夏で悪影響70品目以上、サンマは4倍。するめ、イカ、ブリなどは10年で4分の1以下の漁獲高。ハタ、アコウは漁獲高増加。お米1級の生産が激減。新潟市などは生産者に補助金も。農水省のプロジェクトも。コシヒカリ、彩のきずな、ブラッドオレンジのタロッコなどの暑さに強い品質開発も進んでいる。

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TBS ひるおび!「10月以降も続く値上げラッシュ」 家計を救う 業務用スーパー&市場 コメンテーター

2023年9月29日出演 都度買いVSまとめ買い メリット・デメリット 

まとめ買い=冷凍に向いている食材:(牛→豚→鳥)、焼肉はロース→カルビ(脂が多く味が落ちない)。玉ねぎ→ネギ→じゃがいも(組織が崩れ腐りやすい)。

保存方法(真空パック、加熱、濃い味つけ・抗菌作用のショウガなど)

欧州では真空パック、野菜を最後まで残さず食べると政府主導、スーパー店員もアドバイスしている

J WAVE 推し活の経済効果と注意点

2023年9月20日 J WAVE JAM THE PLANET モノ消費からコト消費、人(ひと)消費(投げ銭、推し活)へ。推し活の特徴①鉄道、ぬいぐるみなど対象者が多様 ②小学生からスタートし低年齢化 ③SNS,推し活カフェ、交流が盛ん ④アクリルスタンド、キーホルダー、痛バッチの手作りグッズも増加 

経済規模はアニメ2900億円、アイドル2600億円からコロナで半分近くに減少。月平均18歳以下で8300円、中高生の半数が5000円以上、6人に1人は1万円以上。25-34歳は2万3000円。

最近は推し活疲れ、専門のカウンセラーも。SNS投稿で誹謗中傷、投稿した写真が著作権問題で訴訟にも。

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JWAVE JAM THE PLANET 10月から酒税改正

2023年9月6日 ビールは350ミリリットルで税金が現在の70円から6円あまり安くなります。

一方、「第三のビール」は、10円近く高くなり発泡酒と同じに。

ビールの1世帯当たりの平均支出額は、20年前の半分、年間1万1000円余り

 家計調査:20代は約5000円、30代は約8000円、40代は約1万円、50代約1万2000円、60代約1万4000円

例年、12月の忘年会以外では6月ごろからビールを飲む人が増え、 暑くなる8月がビール消費量のピーク。

女性自身 ガソリン高騰で出費月1万円増!

2023年8月22日発行9月5日号 ガソリンが10%上昇すれば

消費者物価が0.5%が押し上げられる。合計3.8%も物価が上がる。50代食費平均が10万が1万円増に。

ドラッグストア、お米、ふるさと納税などで対策を

J WAVE 女性が会社に増えると業績が上がる

2023年8月23日 JWAVE JAM THE PLANET MONEY&MOVEMENT 女性役員の比率:15%と低い。英国:女性役員を4割以上がルール化。日本:政府が25年までに女性役員1人、30年までに30%以上を目標。女性役員の効果:業績促進、CSRランキング上位へ。ただ人材不足、イメージ戦略のためも多い。

FLASH 実家の親を守れシリーズ第14回 

2023年8月22日・29日号 帰省でチェック&解消せよ!隠れ無駄遣い

1部屋以上の不要な本、服をメルカリで売るのは無理だったので、ブックオフ、デパートのエコイベントで買取り

30度の冷房でも扇風機併用、冷却マットで夏バテ、光熱費の節約に

JWAVE ふるさと納税 総務省が10月からルール変更

2023年8月9日 J WAVE JAM THE PLANET ふるさと納税10月からルール変更

ふるさと納税は10年連続で増加し、過去最高、1兆円規模になりそう。

1:県外から調達して「加工」して、地場の産品として販売⇒①地元産が全体価格の70%以上に

2:経費がかかりすぎて、本来の寄付の目的である「子供育成、教育、インフラの整備」など、

地域活性化に充てる金額が少なくなっていた実態⇒②返礼品の経費率を5割以下に引き下げる(人件費、配送料などの経費を抑える)

J WAVE 導入が議論されているデジタル円

2023年7月26日 J WAVE JAM THE PLANET 導入が議論されているデジタル円って何?

7月20日に実証実験に参加する60社以上の企業名が公表、初会合開催。正式名は「中央銀行デジタル通貨」:法廷通貨建て、納税にも使える。中央銀行の債務として発行。暗号資産のビットコインとは違い、電子マネーとも違う。海外送金の手数料かからず即送金可能になる予定。セキュリティ、サイバー攻撃対策は必要だが、マネーロンダリング、不正組織の取引の情報防止は可能になるかも。デジタル人民元も国際決済の実証実験開始、日本でも10年後くらいにはデジタル円を想定した取引を視野に入れる必要ある。

女性自身 マイナカード一元化で加速する老後破綻

2023年7月25日8月1日合併号 

誤登録は自治体のPCから申請時のログアウトし忘れによるが個人情報の流出、漏洩問題へ。被害予測がでても政府は軌道修正しない。マイナカード一元化のリスク:緊急搬送時の健康保険証の暗証番号、運転免許詳細記載なしになり失効に気づかない、母子手帳の個人情報流出など https://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001

J WAVE 増加するスポットワーカーの注意点

2023年7月12日 JWAVE JAM THE PLANET スポットワーカー(1日単位、短時間、スキマバイトとも呼ばれる)。企業の副業解禁、育児、介護で自由に選びたい、リストラでフリーランス増加、飲食店など深刻な人手不足などが背景。働き先は飲食店は30%、物流、軽作業45%、販売13%など。学生より正社員、フリーランスが各30~40%。注意点:未払いが多い。相談窓口はスポットワーク協会がある。事前に厚労省のブラックリスト一覧で確認。契約書もよく確認。自分で備えることが必要。

ひるおび!直売、専門店 道の駅

2023年7月7日 TBS ひるおび!家計の救世主は直(売所)線(専門店)の道(道の駅)

JA直売所:仲介省いて直接農家が直売所に野菜を朝、持参、夕方持ち帰る。天気予想したり腐りやすいトマト、桃、ナスなどは安めに設定(農家が値段を決定できる)。農家と直接会えるので保存方法などを相談。

道の駅:イベントが多い 専門店:パン詰め込み(7月のパン値上がり)肉、魚は整理券配布、1~2時間で売り切れることも。近所のアウトレット工場など規格外販売の店を探してみよう。

岸田大増税で国民負担率が50%超え

2023年7月14日号(7月4日発行) 女性自身 岸田大増税、骨太の方針では国民負担率が50%超え

https://jisin.jp/domestic/2220982/2/ 税金、社会保険料が上がり、受けられるサービスが下がる。医療保険も75歳以上の自己負担が1割から増加。介護保険料も6014円に倍増。医療費のスリム化も重要。

イマドキ若手社員は終身雇用を望んでいる 

2023年7月3日 日刊ゲンダイ 話題の焦点

イマドキ若手社員は「終身雇用」を望んでいる…7割が「今の会社で働きたい」の意外|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

「できれば今の会社で働き続けたい」と答えた新入社員は71.9% 不景気になれば安定志向が広がる。『こういう仕事がしたい』という目的意識より、将来に対する不安が上回っているからでしょう。とにかくまず正社員として安定したい。リスクは取りたくない。裏を返せば、今の日本をまったく信用していないわけで、政府が雇用の流動化を促すとか言ったところで、むなしく響くだけです。それより目の前にある生活とか経済に対する国民の不安を取り除いていくことが先決じゃないですか

JWAVE JAM THE PLANET

2023年6月28日 J WAVE JAM THE PLANET MONEY&MOVEMENT

米国:1人で家を買えなければ友人たちと買う人がコロナ後急増。背景:金利、インフレ(不動産も上昇中)、信用スコア審査厳しくする銀行もあり、ミレニアム世代の4割が融資を断られた。クレジットカード滞納者が過去最高。直近では、不動産下落が懸念され、注意うながす記事も増加。

ダイヤモンドオンライン 月1万円の幸せ支出 おひとり様がお金に困らない方法

2023年6月28日 ダイヤモンドオンライン おひとり様がお金に困らない方法

55歳、貯金100万円のおひとり様が定年準備で始めた月1万円の幸せ支出

55歳、貯金100万円の「おひとり様」が定年準備で始めた月1万円の“幸せ支出” | おひとり様がお金に困らない方法 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

日本テレビ ZIP

2023年6月22日 日本テレビ ZIP よミトく! スキマバイト、スポットワーカー

スキマ時間で働く小売店のスポットワーカーは急増、現在1000万人以上だが、未払いなどのトラブルも増加。

保険や法律の整備が早急に必要。医療、保育など将来は資格をいかして短時間ずつ働く方法も人材不足を補うことができる。

イット! 年金 マクロ経済スライド

2023年6月15日 フジテレビ イット! 年金支給額増加(マクロ経済スライド、物価・賃金などに影響)

物価や賃金が上がると、本来は、それに合わせて年金額が増えるはずが、

少子高齢化、現役世代の人口減少で現役世代の負担を減らすためマクロ経済スライド発動。

マクロ経済スライドで調整は必要だが、デメリットは「年金額が目減りすること」(6000円余り上昇するはずが4889円に抑制し1200円弱が目減り)。

高齢者の増加、現役世代の減少、物価・賃金上昇などが続くと、目減りが続く懸念もある。(現役世代の負担が増えないように支給額を抑制するしかないため)。しかし、今後、固定した範囲でやりくりができれば、解除される

高校生のお小遣い 児童手当高校生まで延長、扶養控除 JWAVE

2023年6月14日 JAM THE PLANET

高校生のお小遣いアンケート調査:「その都度もらう」23%で最も多い。6割以上が友達との外食代に。女子はコスメ、推し活が多い。お小遣いの推移は1978年5千円が1996年7千円超え、2021年8248円にも。ところが昨年は6630円に減少と、日本経済に影響を受けている。

13日閣議決定し岸田総理は、「児童手当を高校生まで延長、所得制限は撤廃、第3子以降は3万円、来年10月から拡充」と伝えた。他方、16~18歳の子供がいる家庭には所得税から扶養控除38万円引いていたが、政府はこれをなくす方向で進めている。非課税者が課税者になったり、700~8000万円以上には不利になる。

私立高校の授業料実質無償化も、年収700万円以上は利用できないことも多く、今のうちから税金も計算しておく必要がある。