2024年4月3日 日本の法律：企業寄りで消費者寄りではない。米国：CPSCがアマゾンが発火の恐れがあるパジャマを販売したとして販売中止を求め、提訴。製造業だけでなくPF会社にも責任がある。日本：1968年消費者「保護」基本法⇒2004年消費者基本法（保護という文字が消えた）⇒消費者：「自分」の責任で商品を選んで買い物＆企業：消費者を支援するだけの責任に変更。消費者庁「リコール情報サイト」で購入した食料品や家電製品の製品名、製造番号で検索するとリコール製品かどうかわかる。企業：周知から回収まで数千億円、倒産した例もある。結局は、消費者の立場に立つことが企業の利益につながる。