経済に強くなるメリット・強くなるコツ

■身近な話題から見えてくる経済

背景）　輸送コスト、原材料値上がりの影響で食品が7％から10％値上がり、今年いっぱいくらいまで今後もあがる可能性あり。
☆ 原油価格が1割上昇すると輸入コストが6千億円増加、実質国内総生産(GDP)を0.12ポイント下げると予測されている。
背景）　原油高　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場に影響。
理由）　サブプライムローン問題に伴い、米国に投資していたマネーが行き場を失い投機資金が原油の先物商品市場に流れ込んでいる。
理由）　中国、インドなどの経済発展に伴って需要が伸びているが原油の生産力が追いついていない。
理由）　小麦の生産国豪州での2年連続の干ばつなど天災の悪影響、小麦など価格を決める仕組みが変わったことが値段を上げている。

背景）　2007年5月1日施行された三角合併と1年後に本格的に実施された新会社法の影響三角合併とは、会社を合併する際、される側の会社の株主に対して、対価として、日本国内の会社の株式ではなく親会社の株式を交付して行う合併のこと。新会社法では、買収するときに日本国内にある外資企業の子会社ではなく、外国にある親会社の株式を用いてもよいことになった。

⇒外国企業による日本の会社を買収されることが増える
⇒三角合併に備える→時価総額を大きくして防ぐ
⇒敵対的買収に対する防衛策として国内企業の再編がすすんでいる
　 外資企業に狙われる企業）キリンなどの飲料会社などで外資企業に比べて時価総額の小さい企業、資産がある企業、
　 工夫次第で経営状況がよくなると判断された企業 

百貨店の背景）　少子化、消費減少、06年は総売上が7兆7,700億円で9年連続（96年除く）で売り上げ減少、91年のピークから2兆円も減少、コンビニエンスストア、家電量販店の市場規模とほぼ同じになった。

☆ 今後、コンビニや駅キヨスクなどと提携するなど業界の拡大などもすすむかも？
　　→自分で予測して、みておくと面白い。

背景）　東京の地価が下落→今が買い！外資の参入意欲高まる。
現状）　需要と供給：8万9,000ホテルの客室数に対して観光客が481万人で前年7％増（18年度）部屋数は不足している。
背景）　世界には外資5星ホテルがあちこちにあるが、日本には少ない。
背景）　海外観光客の増加を見込んでいる。
背景）　地方でも新幹線開通など、先行して外資ホテルが次々に成功。
原因）　「2010年までに日本を訪れる観光客は1,000万人を突破する！」観光客倍増を狙う小泉首相の観光立国宣言による。

現状）　輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少するといわれており、ドル／円レートが95円水準なら、105円の計画より10円の差異が生じ、単純計算で3,500億円の影響を受けることになる。→トヨタ自動車も円高を予測し、1ドル＝105円で計画していたが、ここまでの急激な円高により損失は避けられない。損益分岐点が100円でそれ以上になれば利益が見込めない。
現状）　輸入企業にとってはプラス。商品の原材料の多くは海外から輸入する日本マクドナルドは、昨年の円高基調により2007年度は12億円の為替差益を得ている。
現状）　日本企業の多くが輸出企業であり、輸送用機械では90 円台後半、電気機械や一般機械、鉄鋼では110 円を超える円高水準になると、採算が合わない企業が増える
理由）　自動車を米国で10万ドルで売っていたとします。10万ドルで1,050万円（1ドル＝105円）がそれが1ドル100円になれば1,000万円しかもらえなせん。
→間違いやすいこと＝米国以外では影響は間接的でとどまる
→日ごろから為替に敏感に。日本ほど鈍感に過ごしている人はいない。例えば、毎日の買い物でも米国のカリフォルニアワインのほうがフランスワインよりも安く手に入る可能性がある。
→米国のブランドが10万円だったものが8万円で買えるかも→

○ 世界経済に打撃を与えたサブプライムローン問題って何？

現状）　マンションを購入するときにローンを組むが一般的にこれまで銀行が貸さなかった信用力が低い低所得者の人々(サブプライム層)にも貸すローンのこと→般のローンと比べると金利が高く、さらに2年後から金利が急上昇する→価格が上昇中なら返済が出来たが価格が下落し返済ができなくなった
現状）　サブプライムローン＝多数のローンをまとめた商品として証券化されているが、これに金融機関やヘッジファンドなどが投資していた→ローン返済が焦げ付いた→サブプライムローンを証券化した商品の価格が急落→金融機関などが損→金融機関が借りているヘッジファンドなどが損→金融機関同士の融資を凍結→経済低迷で米国株を売却→日本の景気にも悪影響→日本株も売却

現状）　会社でいえば、支出部分が800兆円だとすれば、収入部分はＧＤＰ総生産になる。日本のGDPは500兆円。日本のGDPを100とした場合、国の借金（債務）比率は、156パーセント。日本のGDP対比の国の借金（債務）比率が100を超えたのが、1998年で、その後、加速度的に増えている。

背景）　発表の国民一人当たりの借金は、612万円。働いても働いても借金返済に追われている状態。それでも倒産しないのは期限がないこと。＝次世代に借金の返済を延期することができきる。また国債という債券にして販売していること。国債を買ってくれる人が増えれば借金は減る。財政難に陥ったとき国債を多く発行することでバランスをとっている。

現状）　借金は主に国債である。国債が同0．2％増の676兆2,919億円、一時的な資金繰りなどに使う政府短期証券が同1．9％増の96兆4,710億円、借入金が同2．1％増の59兆5,002億円。

国債：国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行する債券のこと。国が投資家からお金を借りる際の証拠として発行する証券のこと。

☆お金を発行する銀行、日本銀行が日本のお金を発行して管理する銀行。
☆国民のためのお金、社会保険料、公共事業費などはいったん日銀に入金されている。
☆また民間の銀行に対して銀行の役目をする。利子（この率を「公定歩合」と呼ぶ）で日本銀行は利益を出している。
☆海外中央銀行・公的機関等に対する円預金口座、国際機関（BIS、IMF等）に対する出資・貸付など
＝もっとも重要な役目は市場の介入
経済の低迷は金融がうまくいってないとき＝市場の介入がうまくいかないから。
日銀総裁が重要なポストであるのは、日本経済がかかっているから。

市場の介入＝ゼロ金利解除をしたり、利上げをする。金利が上がれば、利子が増えるから外国から資金が集まる傾向に。円がもう少し安くあるべき→円売りの介入を行うなど、日本では大蔵省と日本銀行が市場介入をするため大蔵省出身者を懸念した。

☆値下がりするが地方財政が悪化する OR 暫定税率は維持するが地方財政を潤す　のどちらかを選ばなければならない。

現状）　暫定税率を4月以降も延長しようとしたが3月末までに成立できなかった。→揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税の4税の暫定税率が3月末で失効→ガソリンには1リットル当たり25・1円が減りガソリン代は下がった。

現状）　暫定税率が失効→2億5,600万円の減収→地方財政が困難に（36道府県が道路事業を凍結したことで、救急医療対策用は991件、通学路は1,781件、防災関連は1,472件の合計4,244件の事業が凍結している）→格差社会の拡大を懸念

改正案は衆院で2月29日に可決されて参院に送られていた→送付後60日以内に結論を出さなかった→憲法の規定によって、衆院の3分の2の賛成で成立し復帰。

☆ 暫定税率とは一時的に仮に取り決めた税率のことで、これまでは5年おきに税率を上げたり下げたりしていた。
☆　道路特定財源を一般財源に（来年から）