１１月２９日 Ｊ ＷＡＶＥ ＴＯＫＹＯ ＭＯＲＮＩＮＧ ＲＡＤＩＯ
＜中国の一人っ子政策の緩和、その背景と今後の展開について＞..話したポイントの詳細は以下のとおりです。
一人っ子政策を展開してきた中国で、一人っ子同士の夫婦の第2子出産が、中国全土で認められることになりました。
一人っ子政策」の緩和という動きから、中国の現状について、どのような側面が見えてくるのでしょう
今朝は、中国経済ジャーナリストの、柏木理佳（かしわぎ・りか）さんにお話を伺います。
１）１９７９年にスタートした、中国の「一人っ子政策」ですが、実際に、成果と言えるものはあったのでしょうか？
⇒一人っ子政策の本来の目的は、1979年、国を豊かにするため。
子供が多すぎると生活が困窮して消費にまわせないが子供が少なければ家や車、子供の教育に消費を拡大できる。
これまで、一人っ子政策は一定の効果あり、しかし今後は経済成長を低迷させる懸念がある。
２）今回、第2子出産が認められることになりましたが、その背景には、何があるのでしょうか？なぜ、このタイミング？
この30年余りで出生数を3億人から４億人減少させ消費も拡大⇒
しかし、2015年には労働人口がマイナスになり、労働人口が減る⇒消費も減る⇒
2000年時点で世界人口の2割を占める消費大国中国が人口減少にともない経済成長も低成長になる。
⇒バブルがはじけ、経済成長できなくなっても労働力を維持しようという意図。
女性の出生100人に対して男性は103－107人の割合が国際標準だが、中国では女性100人に対して男性は120人もいる。
ここ数年、誘拐事件が１割ずつ増加している。年間約1000件も発生している背景には、結婚相手がみつからない男性が
数万円で少女を買っていく→それは結婚難のために新郎側が用意する結納金がここ10年で5倍もあがり、13万円ほどに
に急上昇したため、これなら、少女を買った方が安くあがる。⇒誘拐増加・男性未婚者増加、少子高齢化が深刻化。
「人口及び計画出産法」が2002年から施行されており、第２子の出産は都市部を含めた各地域の実情により認められる
ようになっている→中絶件数の増加、農家など一人目が男の子だった場合隠れて二人目を、出生登録をしない
「黒孩子」（ヘイハイズ）の増加、2004年から一部の地域で、「計画出産」を厳格に守り、高齢期に入った夫婦に対して
奨励扶助金を支給する制度まででており、支給額は8,200円。それによる予算は８億元に達し、負担となってきている。
→「多産処罰」から「少生奨励」へ。
⇒国際的な人権問題の批判を回避。
３）「一人っ子政策」の緩和によって、中国はどう変わっていくと考えられますか？
⇒都市部では適齢期を過ぎても女性が仕事を選び結婚しない女性も増えている。政府が適齢期での出産・育児を奨励し始めている。
⇒チャイナネットとＳＩＮＡのインターネットでのアンケート結果では「27歳で出産が理想。2人目の子どもは78％が欲しい」
⇒政策への反発で一時的に2人目の出産が増加する→物価高の中国でキャリアをつんだ女性が一人以上生む選択ができない。
しかし富裕層は2人目以上の出産も可能なため富裕層増加に伴い一定の子供の数は増える。