女性自身１月１日号
インフレが招く恐怖の老後格差、身を守る方法
・インフレ政策に手をつけるでしょう
・金融緩和によって市場に出回る紙幣が増えれば経済が活性化するし
さらに円安になれば製造業を中心に増収となります。
・住宅ローンを抱えたり子供の教育費がかかってくる４０代と５０代、
そして働けない高齢者にとっては、生活破綻となるケースも出てきます。
＜年収の３割を貯金へまわす！＞
家庭での食費の平均は月に７万円、しかし物価上昇に加え、
平成２５年１月から所得税に２．１％をプラスされる復興特別所得税、翌年６月から
住民税の値上げ、そして消費税増税によって、食費だけでも１割程度、年間８万４千円
の負担増が予想されます。スーパーでは３００円のお弁当もありますが、どんどん安い
モノが手に入りにくくなる状況になるでしょう。
・節約疲れのピークですが、少なくとも年収の１割、できれば３割は現金でストックして
おきたい。物価上昇後から給料に反映されるまでに、年単位の期間を要することも予想されます。
＜公的年金をあてにせず、金融商品の検討を！＞
・デフレ下にあっても引き下げなかったという理由なのでしょうか、２４年度から３年間
年金給付額は０．３％の引き下げになっています。３年後の見直し時期に、物価に
あわせて上昇するかというと、国民年金の未払い率も４割近いため、期待できません。