J WAVE ＴＯＫＹＯ ＭＯＲＮＩＮＧ ＲＡＤＩＯ
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気になるニュースにフォーカス！ MORNING VISION。
消費増税の低所得者対策「軽減税率」について
生活経済ジャーナリストの、柏木理佳（かしわぎ・りか）さんに伺います。
＊おはようございます。
■まずは、改めて、となりますが、「軽減税率」とは、どのようなものなのでしょうか。
⇒
＊すべての商品を対象にして消費税を引き上げると、国民の消費控え→
景気が低迷する懸念も。
＊軽減税率＝文字通り税率を「軽く」して「減らす」と書くように、
本来の標準の税金に対して税率を減らす、軽くするという意味。
仮に消費税が１０％になればその１０％に対して、軽減税率の
対象となる商品だけ５％にするなど１０％より低く設定するという意味。
＊収入が多い人にも低い人にも消費税は同じように負担されるため、
低所得者の最低限の生活をまもるという目的で、主に生活必需品を
軽減税率の対象にする国が多い。
＊ちなみにＥＵヨーロッパ諸国は、消費税の平均は２０％で、
軽減税率の対象となる食料品の平均は１１．２％。生活必需品として、
水道、医薬品、新聞等の情報源、保険、子供用衣料品などを軽減税率の対象。
ぜいたく品としてはホテル、飛行機、新幹線などの観光、太陽光パネル、
住宅のリフォーム、レストランやファーストフード。格安のチェーン店でさえ
外食は軽減税率の対象になっていない。
■「軽減税率」の対象品目としては、どんなものだと、
低収入の世帯への負担軽減に有効なのでしょうか？
⇒＊パンや牛乳、醤油など基本的な生活に必要なものが軽減の対象に、
もともと高くて購入しようとしないぜいたく品には消費税は１０％までに
あげるという考え方。
国民の消費税アップのダメージをやわらげる商品を選び軽減税率に。
特に食料品は税収でみれば課税品目全体の4分の１を占める。
＊ただ、生活必需品とぜいたく品の区分けの仕方が難しく、
酪農、農業団体など各産業団体の影響力が大きい商品は
軽減税率の対象になる傾向も。
例えば、フランスではマーガリンは標準の１９．６％なのに、
酪農家保護のためバターは１０．５％と軽減税率の対象に。
―ドイツではファーストフードでのハンバーガーを購入して、
ＴＡＫEＯＵＴは軽減税率の対象になり、店内で食べるのは
贅沢な空間を味わえるからぜいたく品になり、対象外になる。
⇒設定後も、対象が増える可能性も→税収が足りず１０％
以上になる懸念も。
⇒低所得者に対してもそうですが、一番影響を受けるのは
中の下クラス、プチぜいたくをしている層。
＜＜追加＞＞
税収で考えれば消費税標準税率を１０％以上にしなければならなくなるかも
消費税率を5％から10％に引き上げると13．5兆円の税収増が見込まれるが、
たとえば、食料品を5％維持→税収増は年間10．1兆円
⇒13．5兆円の増収を確保するには、標準税率を11．67％にする必要がある
（財務省の試算）
⇒つまり税収でみれば、中途半端に一部を低くすると標準税率を１０％以上に
しなければならなくなる懸念もある。
KONICA MINOLTA MONIRNG VISION・・・
今朝は、「軽減税率の効果」について、
生活経済ジャーナリストの、柏木理佳（かしわぎ・りか）さんに、お話を伺いました。