中国株 急落の背景
証券監督管理委員会が信用取引への規制強化
中国の信用取引は日本の10倍、アメリカの3倍
乱高下を避ける安定させるための政策。
信用取引をしている個人が、政府に目をつけられたくないと株を売ったことが直接的な原因
中国株は個人投資家が9割（数日、数か月の短期売買が多い
ＦＸなどの信用取引の規模が日本の10倍、アメリカの3倍）⇒3月の全人代で習近平の監視、規制の強化
⇒金融会社が投資家の株券を担保に融資「場外配資」の強制決算
6月
29日の株価急落の原因⇒中国の証券監督管理委員会が公式ブログにて「信用取引の規模が拡大、株価はまだ下がる懸念あり」
政府のテコ入れ⇒投資家の反発、逆効果
政策
１）21社の証券会社に公的資金でＥＴＦ（株式連動投資信託）を買わせる⇒証券会社の株価が下がる
２）政策金利を上げた⇒ローン貸付が上がる⇒格差が拡大
３）ＰＫＯ政府による買い付け⇒年金、銀行からの資金を利用（不信）
４）深せん上場企業の半数の売買禁止⇒他の半数などかえって株価が下がる
５）５％以上の大株主の半年間の売買禁止
６）信用取引の追加支払い金額を緩和（ＦＸなどで損した人が追加で支払わなければならない金額、規制を緩和）
⇒借金を区にして自殺、離婚する人が増加しているため
⇒景気は低迷、でも株価上昇でデモを抑制させたい習政権の思惑が狂った。