２０１８年７月２６日木曜日
MX モーニングCROSS コメンテーター
・米ＥＵ首脳会談：歩み寄りをみせ、妥協し合う方向で進んでいる。問題はどこまで妥協し合うのかということ。
米国がEUから輸入している自動車は１割弱だが、金額ベースでは結構な金額になる。ＥＵからみると３割がアメリカ向け。でも、ＥＵからアメリカ向けにはたった２．５％の関税なのに、ＥＵ向けは１０％で、アメリカには不利だったので交渉したいというトランプ大統領の意向。しかし、アメリカからはジーンズ、ウイスキー、ピーナツバターなどでしかないから、品質の向上、改善が必要。
・西日本大震災
・たこ焼き屋、１．３億円脱税
・ギリシャ山火事
・ラオスで建設中のダム決壊 数百人が行方不明：他人事ではない。日本でも大雨が続くとダムや川、崩壊、洪水に。日本は土砂災害が多い。亀裂が入っていたのが見つかった翌日に拡大の恐れがあることで住民に知らせるが、翌日はもう冠水。西日本大震災もそうだが、もっと早く避難させるべき
・録的不作で高騰 大阪でニンジン・キュウリ６割高：ミニトマトはお弁当でつかう。夏休みで学童やサマースクール通わせる親も多く、お弁当つくる親も増えている中、この暑さで腐りにくいものとしては、ミニトマトなどサラダだったが、高くなると大変。今、安いのは北海道のじゃがいも。夏は腐りやすいから早く売り切りたい。とうもろこしは暑すぎて形が悪くなっているため安くなっている。これらを代打で工夫するといい。
オピニオンクロス
水害（水災）補償の義務化を！
・西日本大震災では公的資金がでそうだが、１～２ヶ月、待機しないといけない。
・民間の保険に加入していれば、どんなに遅くても１ヶ月以内に振込まれる。
・しかし、水害(水災)補償に加入している人は少ない。内閣府の調査では３割というデーターもある。
・水害について補償つけるには、火災保険に水害保障プランを付帯しなければならない。
・しかし、最近は節約のため水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加。
・危険地域、一軒家木造の場合、アパートなど構造により毎月６千円から２万円。そして全壊（保険会社によっては7割以上でもらえる場合も）でなければ保証金の全額がもらえず、数百万円の保険金しか受け取れないことが多い。
１）日本は水害リスク１位
・スイスの再保険会社「スイスリー」の調査では、６００あまりの都市で、「津波」分野では１位は「東京・横浜」、２位は「名古屋」、３位は「大阪・神戸」。「洪水」分野でも「東京・横浜」は６位、「暴風雨」分野で２位。
・日本は土砂災害が約１６００億円、被災建物１万６０００件以上（２０１６年）
１－１）２３区内４割が水害の危険度。荒川が氾濫すると、荒川区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、品川区、目黒区、大田区、北区、板橋区、足立区の17区でも浸水すると予測。
１－２）荒川区のハザードマップでは、５メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、人口流入⇒住民税⇒もともと古い家に住んでいた人がマンションに引っ越しするとは限らない。古い家のまま３階以上を家に建築方法、設備投資がおいつていない
・ハザードマップはNTT電話帳と配布されるのみ。電話帳取らない人も増えている中、実際には周知されていない。
・選挙前のアンケート調査なら固定電話がなって自動音声が流れるのに、避難勧告では固定電話ではなく、スマホ。携帯電話なら音がなっていたのがスマホネット環境がなければ音がなることもなくメールだけしか受け取れない人もいる。どんどん避難難民になっているのでは。
２）個人を守るため水災保障付きの火災保険に
・30％以下だと２００万が上限の保険会社が多い。（ある民間会社の補償の条件では、４５センチ以上の浸水は、金額ベースで１５％未満の場合：保険金額X５％（上限１００万円）、１５～３０％の場合：保険金額X１０％（上限２００万円）、３０％以上の場合：損害額OR保険金額X７０％・・・）
・別なある保険会社では荒川区、木造一軒家の場合、最高の水害保障額３０００万円あまりの場合、毎月１万円ほどの掛金。：全壊の場合は保障されるが、一部損壊は百万円上限。
・アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」に水害保険に加入は強制的、義務化している。
・フランスでは、地震より洪水の方が被害が巨大化するとして車、財産などに強制的、義務化している。
・日本でも危険地域に住んでいる人などには火災保険に水害補償をつけること、または水害保険単独で加入できるようにして義務化する必要があるのでは？
水害（水災）補償の義務化を！
・西日本大震災では公的資金がでそうだが、１～２ヶ月、待機しないといけない。
・民間の保険に加入していれば、どんなに遅くても１ヶ月以内に振込まれる。
・しかし、水害(水災)補償に加入している人は少ない。内閣府の調査では３割というデーターもある。
・水害について補償つけるには、火災保険に水害保障プランを付帯しなければならない。
・しかし、最近は節約のため水害保障を省いて火災保険だけ入る人が増加。
・危険地域、一軒家木造の場合、アパートなど構造により毎月６千円から２万円。そして全壊（保険会社によっては7割以上でもらえる場合も）でなければ保証金の全額がもらえず、数百万円の保険金しか受け取れないことが多い。
１）日本は水害リスク１位
・スイスの再保険会社「スイスリー」の調査では、６００あまりの都市で、「津波」分野では１位は「東京・横浜」、２位は「名古屋」、３位は「大阪・神戸」。「洪水」分野でも「東京・横浜」は６位、「暴風雨」分野で２位。
・日本は土砂災害が約１６００億円、被災建物１万６０００件以上（２０１６年）
１－１）２３区内４割が水害の危険度。荒川が氾濫すると、荒川区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、品川区、目黒区、大田区、北区、板橋区、足立区の17区でも浸水すると予測。
１－２）荒川区のハザードマップでは、５メートル以上の浸水、真っ赤の危険度が最も高い地域がほとんど。
・危険地域でも住宅着工が許されていて、人口流入⇒住民税⇒もともと古い家に住んでいた人がマンションに引っ越しするとは限らない。古い家のまま３階以上を家に建築方法、設備投資がおいつていない
・ハザードマップはNTT電話帳と配布されるのみ。電話帳取らない人も増えている中、実際には周知されていない。
・選挙前のアンケート調査なら固定電話がなって自動音声が流れるのに、避難勧告では固定電話ではなく、スマホ。携帯電話なら音がなっていたのがスマホネット環境がなければ音がなることもなくメールだけしか受け取れない人もいる。どんどん避難難民になっているのでは。
２）個人を守るため水災保障付きの火災保険に
・30％以下だと２００万が上限の保険会社が多い。（ある民間会社の補償の条件では、４５センチ以上の浸水は、金額ベースで１５％未満の場合：保険金額X５％（上限１００万円）、１５～３０％の場合：保険金額X１０％（上限２００万円）、３０％以上の場合：損害額OR保険金額X７０％・・・）
・別なある保険会社では荒川区、木造一軒家の場合、最高の水害保障額３０００万円あまりの場合、毎月１万円ほどの掛金。：全壊の場合は保障されるが、一部損壊は百万円上限。
・アメリカでは、「洪水危険地帯」や「住宅ローンがある人」に水害保険に加入は強制的、義務化している。
・フランスでは、地震より洪水の方が被害が巨大化するとして車、財産などに強制的、義務化している。
・日本でも危険地域に住んでいる人などには火災保険に水害補償をつけること、または水害保険単独で加入できるようにして義務化する必要があるのでは？