２０２１年１１月１０日
J WAVE JAM THE PLANET 日立物流
「中国で不動産所有者に『固定資産税を導入』、日本の不動産に投資する中国人が再び増加？」
中国には、これまで「土地」への固定資産税がなかった。
土地は国のもので、購入者は７０年間の使用が認められているだけ。税金を払うのはおかしいという概念があったから。
しかし、価格高騰が続くため、５年間の試験的な固定資産税の導入が、国会（全人代）で認められた。
①金融緩和でマネーが不動産市場に流れ、 北京、上海、深圳の中古物件はコロナ後、1割以上も価格が上昇。
②１０年で赤字が５倍に拡大した地方財政を救うため。
●実はすでに2011年、上海と重慶で セカンドハウスや高級マンションなどの購入者には「住宅・建物」のみ課税、今回は「土地」＆「地方都市」にも拡大予定。
●東京も価格が高騰。でも、北京、上海にに比べると安い。永遠に所有可能。
●JLLの調査では、今年、上期は、アメリカ、中東などからの投資家が減り、２５％減少。不動産業界ではそれを中国人投資家が補ってくれることを期待。