2024年11月27日 JWAVE JAMTHEPLANET 給与所得控除と住民税の基礎控除合わせて103万円、所得税3.6兆円、地方交付金1兆円、住民税4兆円減収するため分離案。給与所得控除だけが上がる可能性も。 本来の目的はパート主婦にもっと働いてもらうことだから、年収200万円以下だけを対象にしてもいいと思います。現在、社会保険料は会社負担と折半⇒厚労省は会社負担を増やす案。実は欧州では会社負担の割合のほうが多い。大学生も103万円以下（世帯主に特定扶養控除63万円）が緩和されると観光客の多い夏休みなど多く働けるようになる。第3号被保険者も廃止案もでている。為替や技術の進歩などでも持続性のある制度が必要。