2024年1月31日 約370万～自己負担上限8万100円⇒8100円負担が増える⇒年収区分を13区分に⇒2040年高齢者ピークまでは今後も増加。医療費の中でも高額療養費制度の政府の支出が増加。3兆円規模。現役世代の保険料負担最大5000円減少。75才以上医療費年間95万支出（75歳以下の4倍）。月をまたぐと2か月分上限額を払わなければならない。払い戻しは数カ月先。マイナ保険証、限度額適用認定証を利用すると最低限度額のみ払えばいい。世帯合算可能（1人2万１０００円）などの条件。大病した時の貯金50万ほど、医療費に入っているか保険を見直すこと。