中国で、北京五輪などの開発のため強制的に土地を収用された農民たちの不満が爆発している。農民人口が8億人以上もいるといわれている中国で、土地を奪われた農民の中には、立ち退きに抵抗して焼身自殺する人も現れた。
農薬や汚染など、中国の深刻な食品問題を根本的に解決するには、実は農業の改革が必要不可欠だ。最低限の生活さえ保障されていない貧困な農村地域では、農薬使用のリスクや、工業地域からの汚染された水による農業への悪影響さえ、理解する場が与えられていない。これが貧富の格差を、さらに激化させているといってもいい。
そうした中、10月9日から12日にかけて開催された中国共産党の第17期中央委員会第3回総会では、「農村改革・発展の推進の若干の重大な問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。農村の経済発展を政策面で促進していく方針が示された格好だ。農村改革を課題とする政府は、「2020年までに農民一人あたりの収入を08年の2倍にする」という目標を掲げた。
人民日報の社説「改革開放の主導権を掌握し、経済・社会の新たな発展を推進」も、「中国の農業の基盤は依然脆弱で、最も強化を必要としている。農村の発展は遅れ、最も支援を必要としている。農民の収入増加は困難で、最も加速を必要としている」としている。
さらに社説は、「中国では都市部と農村部の二元構造からの脱却を加速し、都市部と農村部の経済・社会発展が一体化した新構造を構築する重要な時期に入っている。工業が農業を促し、都市部が農村部を牽引する発展の段階に入っている」と続く。
■年収2倍計画と土地制度改革の効果は限定的か
ところで、なぜ農業分野の発展が遅れてきたのか？ それは、農業改革をするということは、社会主義全体を見直すことにもつながるからである。土地の「公有制度」という社会主義の建前の中で、どうやって農業を発展させていくかが問題であった。
しかし完全な私有化は、社会主義制度の崩壊にもつながる。緩やかな民主化を意識している中国政府がいきなり急激に路線を変更することは、これもまた至難の業である。
結局、政府がとった対策は、「現行、農民の土地請負経営権（使用権）がこれまでは30年だったが、これを70年に延長する」、など農民の一時的な機嫌をとった形になった。それでも土地の流通が自由に行えるようにはなった。土地の売買が自由になれば改革も起こしやすい。
■中国政府が打ち出した農村改革は、食品問題解決の糸口になるか
所得を倍増させ、土地所有権を70年に延長すれば、農民の不満は少し落ち着くであろう。ここに、社会安定を図りたい政府の思惑が強く現れている。70年なら生涯と同じだから、土地は私有化されたも同然であるという見方もできる。しかし実際に売買をするのは大規模な農業を経営したり、株式上場して資金力のある富裕な農民だけである。この政策だけでは、大きな改革はすすまないのではないか？
今回、中国政府が農業改革に力を入れた背景は何か。一つには、地方政府による強制収用などで土地を失った農民がすでに5000万人を超えていること、それが各地で頻発する暴動の主な原因となっていることだ。加えて、汚染された水が流れている農村地域でつくられている野菜など、食品問題の改善にもつなげたい、という思惑もあっただろう。それが世界からの信頼回復につながり、輸出の振興により中国経済の牽引にもつながる。暴動が減り、社会安定性もアピールできれば一石二鳥である。
このように土地の私有化は、農民の反政府的な意識を抑え、貧困層の生活を急激に豊かにするためには、手っ取り早い方策だ。格差問題の解決の鍵にもなる。
■メラミン責任者が処分されず、改革への疑問符も
ところで、世間を騒がせていた粉ミルクへのメラミン混入問題に続いて、中国製の「つぶあん」から劇物のトルエンと酢酸エチルが検出された。トルエンはシンナーの主成分で、酢酸エチルはマニキュアの除光液や接着剤などに使われていて通常は工業用に使われるものだ。中国からの輸入食品で次々に問題が発生しているが、中国からの輸入に依存している日本では、中国で起きている問題の8割が日本でも起きると、あらかじめ想定して覚悟しておくべきである。
それはともかく、メラミン混入問題で責任をとって辞職した李長江・前国家質量監督検査検疫総局長は、結局のところ中央委員会に残留し、党内では処分されなかった。
メラミン混入事件を受けて、すでに9月16日、石家荘市の張発旺副市長と同市牧畜水産局の孫任虎局長が解任され、同じく石家荘市の食品薬品監督管理局の張毅局長、品質技術監督局の李志国局長も解任されている。この2人は党職も解任させられた。9月17日には、石家荘市の冀純堂市長の引責辞任も決定。9月22日にようやく、中国共産党石家荘市委員会の呉顕国書記が解任させられた。
これを受けての李長江局長の引責辞任だったが、党職も解任させられた前述の2人と違い、李局長は党内残留が認められた。問題を根本的に解決しようという姿勢が疑われる処分であった。
このように、共産主義である中国では、どうしても政策が表面的になりがちである。今回の農業改革も、一時的な社会的安定と格差問題に取り組んでいることをアピールするためだけで終わらないよう、農業問題の根幹ともいえる食品分野にまで管理体制を構築するべきである。
一方、中国からの食品輸入に大きく依存している日本も、中国自身がこの現状を変えられないのであれば、中国の農業改革にできる限り隅々まで協力していくべきだろう。