7月13日付7月11日発行
1面 株式市場未曽有の大混乱の深層
株価の暴落に慌てた中国政府は、なりふり構わぬ対策を次々に打ち出しています。
5%以上の大株主には6か月、売却を禁じ、
証券会社21社に総額2兆4000億円のETFを強制的にかわせています。
信じらないのは、上海市場に上場している全銘柄の半数1400社が、
自社株の急落を阻止するために、売買停止を申請したことです。
確かに、売買ができなくなれば下落しない。しかし、自由に売買を
させないのは資本主義では考えられないこと。