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フィールドレポート朝６時４５分頃から５８分まで 気になる年金や社会保険料、さらには給料の話し。今年の政策、見直しについて。
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斎藤りさ： 早速ですが、2017年…今年は私達のみのまわりのお金はどうなるのか、見ていきますが…ざっくりいうと、どんなところがポイントになりますか？
⇒２０１７年、政府は２つのことに力を入れている。
① 雇用の安定です。例えば「非正社員を減少させること」「賃金を上昇させること」「人手不足を解消させること」などの政策を掲げている
② 高齢者の増加に伴う社会保障負担の解消
これによって経済を活性化させたいという意向が見える。
Ｑ： では、１つめ「雇用の安定」からみていきましょう。具体的にいうと、どんなことが変わりますか？
１）会社が倒産したり、リストラされた３０歳から４４歳、勤続年数が１年以上、５年未満人の失業手当の給付期間を１ヶ月から２ヶ月延長される。これは、失業手当は年齢別に５段階に分けられて支給されているが、働き盛りのこの年齢層の非正社員の割合が増加しているので、この若者達の正社員を増加させたいという狙いがある。
２）配偶者控除３８万円を年間「１０３万円以下」から「１５０万円以下に」引き上げ
１億総活躍社会を目指し、主婦がパートで年収１０３万円以下の収入の場合、３８万円を税金から控除していたが、１５０万円まで働いても控除額は同じになった。これによりパートとして１日１時間程度多く働くことができる計算になる。
３）非正社員にボーナスを支給。同一労働同一賃金を目指し、平等化するのが目的。会社側に、どうせボーナスを支給するなら正社員にしようかと思ってもらい、正社員を増やす目的がある。
４）６５歳以降の定年延長した企業に１００万円前後の助成金を支給。数年間、一時的ではあるが高齢者を活用することで人手不足を補う目的がある。
５）賃金を２％以上増やした企業に法人税を２０％ほど減税する。これは、物価高が進んでいる中、給料は一部の人しか上がっていないのでなんとしてでも増やしたいという思惑がある。
主婦、若者、高齢者とあらゆる世代にもっと働いてもらいたいという政策だが、その効果は短期間のものであり、長期的な効果にはつながらない。実際物価高に比べ、給料も微々たるものでしか上がらず、マンション購入も２４年ぶり下落しているように、人材不足の根本的解消、消費促進効果は進まないだろう。しかし、一時的ではあるが、やらないよりはマシ、ほんの少しでも効果がでることを期待したい。
Ｑ：続いて2つ目…「高齢者増加に伴う社会保障負担の解消」について・・・
実体経済の回復があまりみられない中、日本の借金が増えている。その重荷になっているのが高齢者が増え医療費が膨らんでいるということ。これを改善するための政策がでている。
１）大企業の社員の介護保険料が３年間、段階的に増える。利用者も数千円ずつ負担が増える
２）８月から来年にかけて、７０歳以上の人の高額療養費の自己負担が数千円ずつ増える
長期的な視野にたてば、医療費は減少するが、高齢者のお金持ちだけでなく、３００から４００万円世帯などの支出も増えるため、高齢者の節約思考が進むことが懸念される。
Ｑ：ちなみに…年金制度はどうですか？何か変わることはありますか？
・確定拠出年金が主婦も利用可能に⇒掛金が全額所得控除、利益が非課税というメリットがある。
今月（2017年1月）から専業主婦も個人型確定拠出年金（DC）を利用できるようになった。
・老後資金は国民年金、厚生年金などの公的年金では不十分かも。そのため私的年金作りが
注目されているが、その一つがDCである。
・自分で運用商品を選択、毎月一定額を積み立て、60歳以降に年金（または一時金）を受け取るしくみ。
・2017年１月なら主婦、パート、公務員、企業年金も利用可能に
Ｑ：そのほか、いくつか今年変わる制度があれば教えてください！
・２月からガス自由化で価格競争に安くなる可能性も。ガソリン代が高くなる中、節約のためにも現状のままではなく、他社とも比べて欲しい。
・エコカー減税の対象が新車の９割から７割に減る。
税金が上がる中、少しでも政策の内容を知り、節約を考えて工夫して欲しい。