カテゴリー: 環境問題

購買力平価で見ると世界第2位の経済大国となった中国。資源・エネルギーの消費量も米国に迫る勢いで、それだけでに環境問題が深刻化しているが、経済成長に環境対策が追いつかない状況が続いている。中国政府の悩みは深いが、広すぎる国土と13億人の人口、複雑な地方自治制度、所得格差問題など、政治、経済、社会のあらゆる側面で大きな課題を抱えている。

北京市の街を歩くと、百貨店では省エネインバーターエアコンが店頭を飾

　景気減速、世界的な金融危機の余波で、中国の環境対策に後退懸念が出てきた。一方、日本政府は１２月にポーランドで開かれる「気候変動枠組み条約第１４回締約国会議」（ＣＯＰ１４）で、中国、インドなど温室効果ガスの大量排出国を念頭に置いたエネルギー効率目標の創設を提案する。失速感が出ている経済の立て直しと温暖化対策の狭間で揺れる中国の悩みは深い。

　１２月にポーランドで「国連気候変動枠組み条約第１４回締約国会議

　酸性雨の原因物質の主犯のひとつである二酸化硫黄（ＳＯ２）の排出量は中国が世界一だ。二酸化硫黄による呼吸器系障害で死亡した例も報告され、環境破壊はますます深刻化している。酸性雨の原因である大気汚染は日本だけでなく米国にまで影響を及ぼしている。

　二酸化硫黄の排出量が多い原因は、中国が石炭火力発電に依存しているため、と前回書いた。今回は、その火力発電所の実態についてレポートする。中国では多くの火力発電所が

　国家の威信をかけ「北京五輪」を成功裏に終えた中国で、環境制約の重みが増している。中国の国内総生産（GDP）の実質成長率は、北京五輪特需も手伝って２００４年から年率１０％を超えている。一方で、２０００年ごろから大気、水質、土壌汚染など中国の環境破壊は深刻化。五輪開催に際し、北京周辺の鉄鋼関連の工場の一時的な閉鎖、自動車ナンバー規制、韓国・現代製のタクシーへの代替など、“付け焼刃的”な対策がとられたこ

■ 本土市場上場で下落を抑制？！

ペトロチャイナの上場で上海市場を安定化へ
　中国株が世界中から注目される中、株価はいつ下落してもおかしくない状況である。
　そこで6 月上旬には温家宝など中国の首脳などが集まって、過熱する中国株をどう抑制したらいいのか、考えた。

　そこで現在、香港市場で上場している大手企業を中国本土でも上場させることを思いついたのだ。
　まず、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）傘下にある、「中国石油天然気

　上海市場の上海総合株価指数の急落がきっかけで世界同時株安が発生したのが２月である。

　株価はあっという間に元に戻った。その株価は短期間に急騰し過去最高を上回るほどの過熱気味である。上海指数では一年間で２．５倍上昇した。

　過熱しすぎている中国株を懸念して、２月の上海発世界同時株安が発生したと同じようなことが、夏ごろに起きるのではないかとささやかれるようになった

■ ベトナム企業の選び方

時価総額＆上場日

　４月号ですでに伝えたとおり、ベトナム株式市場は急成長しているが歴史はまだ浅い。ホーチミン証券取引所は２０００年、ハノイ証券取引所は２００５年にできたばかりである。

　日本人の投資家をはじめ急激に取引が増加したため、「柏木理佳と行くベトナムツアー」で訪問した３月には、証券取引所のシステムがダウンした日もあったほどだ。

　上場企業は１００社を超え、時価総額は１・５兆円ほど

■ 中国発世界同時株安

中国が世界に与える影響は今後も続く。

　中国の株価を下落させたのは中国政府によるものだけではない。

　アメリカとの合意の上での戦略である。

　世界的にバブル状態を抑制させるために、もっとも株価をコントロールしやすかったのが、中国である。

　私はフィナンシャルタイムスと人民日報から米中のトップの話し合いの時期と内容に注目しながら両国の力関係と世界のマネーの動きを追っている。

　昨年の米中会談を振り返

■ 企業訪問レポート（１）

ベトナムの証券市場の歴史は浅い

　２月７日から１１日まで柏木理佳と行くベトナムツアーでホーチミンにある企業や証券取引所などを訪問した。

　ベトナムの町並みなど、率直にいって急激な経済成長のわりには、大きな変化はなかった。もちろん株式市場においては別である。

　どこもかしこもカブのバイクが交通ルールも守らずに一直線に走っている。小さい子どもを間に挟みながら夫婦で乗っかっている様子、流行お

世界同時株安
　これから中国株式市場の動きをみる大きなポイントは、アメリカと中国の株式市場がどのように手を結んでいることを理解することが大事です。私はFINANCIAL
TIMES と人民日報を毎日みています。それは、米中の政策の時期と内容を把握することで株価の動きもつかめるためです。
　例えば、世界的にバブル状態を抑制させるためにポールソン財務と呉儀副首相の間で第一回中米戦略経済対話が開かれました。実はそこ

中国株から世界同時株安へ
　３月の全人代（全国人民大会）でさらに下落するかもしれません。
　世界中に金融バブルが押しかけている中で中国株を引き金に世界同時株安がおきました。昨年からアメリカのマスコミでは頻繁に中国株のことばかりが掲載されていました。
　「中国株暴落」と新聞では一面を大きく使っています。CNN で「世界の株価下落は中国株が引き金となった」と伝えていました。中国市場全体では９％下落していること、巨大

■ 中国に依存するベトナム経済の成長

中国からマネーが動く年

　このところ香港と中国本土市場（上海・深せん）市場の株式市場が急騰している。

　香港Ｈ株指数でみると、２００１年１２月３１日に１６７８香港ドルだったのが桁が一桁増えて１万香港ドルを超える推移を動いている。２００１年に購入しそのまま維持していれば７倍以上だ。

　上海Ｂ株市場においては、２００５年の底から持ち直しつつあるが、まだ半分しか元に戻っていない。

　一

人事異動がかぎ
　1月19－20日全国金融工作会議が開催されました。金融体制改革の基本方針を決める大事な会議です。
　温家宝総理が中心に話をし、華建敏国務委員がまとめていました。そのほかには呉儀副総理、曾培炎副総理、回良玉副総理、周永康国務委員、曹剛川国務委員、唐家.国務委員、華建敏国務委員、陳至立国務委員が参加しました。金融担当であった黄菊副総理は参加していません。金融担当の重大な職務にはつけていないこ

党大会の注目新人は？
　３月は全国人民大会が行われます。全人代は政策や政治をみるため株式市場においてももっとも注目のときです。
　昨年は三農問題が注目されました。今年はこれといって大きな変化はないでしょう。例えば農業の改革や過熱気味の産業対策に対しての効果はまだ十分とはいえず、引き続き政策をとるということになるでしょう。鉄鋼・アルミ・不動産・株式市場などにおいてもヒートアップしているため冷やす傾向に向かう

　上海というと若者の都市という印象がある。しかし、実際に行ってみると一部の観光スポットなどを除いて若者はほとんどみかけなかった。２５～４４歳の労働人口が非常に少なく、高齢化が加速している。上海市の戸籍人口の年齢構造はすでに「高度警告期」に入った。地方からの出稼ぎ労働者による

　流動人口の増加により、上海市の総人口はまだ増加中である。上海市のそもそもの住民をうわまるかのように地方から

今後の中国経済は鉄鋼業しだい！
　中国の鉄鋼の生産量はすでに日本を抜いて世界一、世界の３分の１の生産量を占めるようになりました。急速な経済成長にともない中国の鉄鋼生産量も1998年から2005年にかけて4倍にも拡大しています。
　ところが需要と供給のバランスがとれていません。過剰な生産における鉄鋼余りがおきていますが、技術力を必要とする高級鉄鋼材は輸入に依存しています。鉄鋼の生産能力は2005
年の需要の3

■ ２００７年の経済予測

アメリカ景気低迷の影響

　これからしだいにアメリカを中心に海外の景気回復ペースは鈍化するだろう。

　アメリカにはさまざまな困難が待ち構えている。

　利上げ、定率減税の縮小のための家計の公的資金の負担、原油高により企業の利益の減少、加えて急激に高騰しすぎたマンションの下落などである。

　日本はもっともこの悪影響を受ける国になるだろう。

　特にこれまで業績が好調だった輸出関連の企業にはマイナスになる

中国人の転職方法
　「中国人は雇用して、いろいろ教えてもすぐに転職するから困った」という話を中国在中の日本企業の人からよく聞かれます。私も転職回数は多いほうなので、人のことはいえませんが、外国では転職はキャリアアップのすべとしてプラスにとられているようですね。でも、中国の場合はちょっと違うようです。
　過去１年以内に退職したのべ９５万人のデータを参考上海市就業促進センターの調べによると、上海市の労働者は平

中国の広告産業の拡大
　今年の紅白歌合戦は視聴率アップのために例年にない若手の歌手を起用していますね。
　このところ日本のテレビ局は全体的に視聴率が下がって苦戦しているようです。それでも大企業の経営状態がよくなれば広告費につながります。今後も広告の影響はますますメディアにのしかかってくるでしょう。
　中国のメディア環境は大きく日本と違います。まずチャンネルの数が欧米並みに多いのです。テレビ局は全国で３００局も

■ 柏木理佳が注視する中国経済

資源獲得にあせる中国

　「走出去」（zou chu qu）と呼ばれる、中国企業の海外でのＭ＆Ａが頻繁に行われ始めた。

　中国経済を成長させなければならず、それに欠かせない資源の開発には海外の石油関連企業を買収するのが手っ取りばやい。
　それだけではない。技術力・ブランド力の獲得、人民元切り上げへの対策、国内の過剰投資の解消、また貿易摩擦に対応するためにも政府が推奨している。

アメリカ・南

２００７年の世界経済の予測
　氷点下１０度の北京の冬に比べれば、日本の冬はまだ暖かい気がします。それでもせわしい年末の足音が聞こえてきましたね。
　年末になると来年の景気を予測する声があちこちからささやかれてきますが、あまり明るいニュースはでてこないようです。
　中国国家統計局が１１月２２日に発表した工業経済効率総合指数でみると前年同月比より１７ポイントのびた１８７ポイントでした。
　業界別の利益総額では、このと

地方財政と日本企業
　地方財政と日本企業
　中国経済の問題点として貧富の格差がよくとりだたされています。その原因は地方財政が巨大な債務を抱えているからなのです。
　いっけん中国経済は成長しているようにみえますが、それは北京市や上海市など大都市だけに資金が集中していて、地方では資金の流れそのものがとまっているのです。
　例えば、国有企業の倒産が進み、生涯働けると思っていた公務員がリストラされただけでなく、徴収不足に

女性政治家たち
　上海市では日本よりも高齢化が加速しています。２００５年現在で在住人口は１７７８万人、戸籍人口は１３６０万人ですが、一人っ子政策のおかげで２５～４４歳の労働人口は減るばかりです。上海市のそのものの人口は13年続けて減少しているものの、出稼ぎ労働者が増えているため全体の人口は増加しているように感じます。数年後バブルがはじけ出稼ぎ労働者が地方に戻ったときに、はじめてバランスのとれていない労

胡錦涛の躍動
　新しく阿部内閣が誕生した。中国外交部の秦剛・報道官は「日中関係改善のために理解してもらいたい」と述べたが、中国でも目に見えない政治の動きが激しくなっているようです。
　中国共産党上海委員会書記を務めていた陳良宇が解任されました。理由は公的資金の流用です。特定の企業のために不正に流用したとされています。中国共産党上海市委員会書記だけでなく同委員会の全ての職務から解任しました。韓上海市長が中国

中国経済は女性の底力
上海の繁華街「南京路」を歩いていると若い女性に甲高い声で怒鳴られている男性の姿をよくみかけます。面子を気にする中国人だというのに、女性に怒られると言い返す勇気はまったくないようで、かわいそうなくらい平謝りしているのです。
　「毛沢東の『婦女頂半辺天』（天の半分は女性が支えている）と言う教えのせいだ」というのは、たいはんの中国人男性の意見です。この頃から女性が優先され、めきめき女性が

中国の最後の問題、農業の改革
　中国にとって今後の最大の問題はエネルギー不足と食料不足でしょう。石油の生産国にもかかわらず輸入国になっている中国は、食料においても完全な輸入国になろうとしています。
　エネルギーと食料はいっけん別な話のように感じますが、実はつながっています。
　例えば石油などの化石燃料と違って毎年生産ができる再生産が可能なエネルギー源（更新可能燃料）として注目されている穀物、また石油の台替燃料