J WAVE 中国 固定資産税導入

2021年11月10日

J WAVE JAM THE PLANET 日立物流

「中国で不動産所有者に『固定資産税を導入』、日本の不動産に投資する中国人が再び増加?」

中国には、これまで「土地」への固定資産税がなかった。

土地は国のもので、購入者は70年間の使用が認められているだけ。税金を払うのはおかしいという概念があったから。

しかし、価格高騰が続くため、5年間の試験的な固定資産税の導入が、国会(全人代)で… 続きを読む

日中関係協力 官民レベルで少しずつ進歩。 省エネ製品 所得向上が先か価格低下先か。

購買力平価で見ると世界第2位の経済大国となった中国。資源・エネルギーの消費量も米国に迫る勢いで、それだけでに環境問題が深刻化しているが、経済成長に環境対策が追いつかない状況が続いている。中国政府の悩みは深いが、広すぎる国土と13億人の人口、複雑な地方自治制度、所得格差問題など、政治、経済、社会のあらゆる側面で大きな課題を抱えている。
北京市の街を歩くと、百貨店では省エネインバーターエアコンが店頭を飾
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景気減速、金融危機で環境対策に後退懸念。 温暖化防止で中国への圧力強まるも道遠く。

 景気減速、世界的な金融危機の余波で、中国の環境対策に後退懸念が出てきた。一方、日本政府は12月にポーランドで開かれる「気候変動枠組み条約第14回締約国会議」(COP14)で、中国、インドなど温室効果ガスの大量排出国を念頭に置いたエネルギー効率目標の創設を提案する。失速感が出ている経済の立て直しと温暖化対策の狭間で揺れる中国の悩みは深い。
 12月にポーランドで「国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議
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酸性雨の主犯、脱硫装置のない火力発電。 日本企業、規制で追い風吹くも価格の壁。

 酸性雨の原因物質の主犯のひとつである二酸化硫黄(SO2)の排出量は中国が世界一だ。二酸化硫黄による呼吸器系障害で死亡した例も報告され、環境破壊はますます深刻化している。酸性雨の原因である大気汚染は日本だけでなく米国にまで影響を及ぼしている。
 二酸化硫黄の排出量が多い原因は、中国が石炭火力発電に依存しているため、と前回書いた。今回は、その火力発電所の実態についてレポートする。中国では多くの火力発電所が
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二桁経済成長続き環境破壊が深刻化。1次エネルギーの7割の石炭が元凶に中国固有の法制度や官僚組織に問題。

 国家の威信をかけ「北京五輪」を成功裏に終えた中国で、環境制約の重みが増している。中国の国内総生産(GDP)の実質成長率は、北京五輪特需も手伝って2004年から年率10%を超えている。一方で、2000年ごろから大気、水質、土壌汚染など中国の環境破壊は深刻化。五輪開催に際し、北京周辺の鉄鋼関連の工場の一時的な閉鎖、自動車ナンバー規制、韓国・現代製のタクシーへの代替など、“付け焼刃的”な対策がとられたこ
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祭りの後の崩壊が迫りつつある


中国経済低迷 日本経済・企業への影響
 中国の経済成長率は、平均9.8%で29年間続いている。バブルが崩壊すると騒がれ続けながら、北京五輪まで高成長を維持してきた。 株価暴落、不動産バブル崩壊、物価高騰、内需低迷、そして輸出減少ーー。五輪という最大のイベントを終え、中国経済はかつてない危機的状況に直面しつつある。
 世界が驚異的に感じている貿易黒字額では、2005年に1000億ドルを超え世界最大規模になっ
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マラソン選手だけでない。大気汚染の影響

 25日からマラソンが始まる。心配されていた北京の空気だが、だいぶ改善された。以前のタクシーは赤色のかなり古い中古車でエンジンをかけ発車するたびに排気ガスが車内に入り堰がとまらなくなった。それが黄色と紺色のデザインの現代韓国製に入れ替わり、排気ガスもようやく車外に出るようになった。
 喘息や気管支炎の原因となるのが二酸化硫黄(SO2)である。二酸化硫黄を排出する主な原因は石炭の火力発電。発電所は旧式のひ
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治安警備からすり抜ける裏業者たち

 北京では日本のマスコミが伝えた「警備体制が厳重でピリピリしている」とは逆の印象だった。観光地では警察や公安局がまばらで、へらへら笑いながら話している警察たちもいるほど緊張感はない。
 出稼ぎ労働者が強制的に帰省しているため、治安はよくなっているように見えたが、それは単なる見せかけであることが住宅地に行くとわかった。白タクシーやバイクなど違法業者が増加している。1メーカー5元。タクシーの半額。1時間以上
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五輪開幕 テロに警戒 観光客も尋問される?

 私は5日から15日まで北京に滞在している。北京では首都国際空港におりたときから、テロに対する警戒のため武器を片手に警備している武装警察の数が目につく。11万人以上の治安要員の数は天安門事件、反日デモなどのときとは比較にならない。大学の教授の中国人の知人を連れて北京市内の繁華街の王府井に行こうとすると「つい最近も小規模な爆発事故があった。うろちょろしないほうがいい。食事は繁華街や大学の近くは避けよう
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クレジットカード被害 同じ料金が2回引き落とされていた!

 ある日、クレジットカード明細書を見ると2万円近くの同じ料金が、同じ日に2度引き落とされていた。支払い先をみると北京のデパート地下のレストランでの利用となっている。確かに記憶がある。手の平サイズのカード決済用の機械にうまく接続しないからと、何度もカードを機械に通されたことがあった。結局、同じ食事料金を2回引き落とされていたのだ。
 知人の場合はもっと悲惨。彼は、ガールフレンドと一緒に北京繁華街のレストラ
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タクシー事情

 北京でタクシーに乗って失敗したこと。第一に建設ラッシュが続く中国では地図は毎月変わっていること。地図の通り現場にいってもそこにビルはないこともしばしば。それからというもの確認の電話をいれてから向かうことにした。
もっと腹が立ったことは、毎回のようにぼったくりの被害にあったこと。タクシー料金は空港から市内まで100元前後で1時間ほどだがぐるぐる回られて渋滞に突入、高速道路通過したなどといわれ300元も
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1泊8万円のホテル事情

1泊8万円、ホテルのトラブル
8月13日から北京に宿泊する私のホテルは1泊8万円もする。通常の2倍以上の価格だ。北京市の宿泊施設数は6000軒近く、客室33万6000室、そのうち北京市の星付きホテル数は800軒あまりだ。また、5つ星ホテルのスタンダードルームの平均宿泊料金は前年の同じ時期に比べて2.6倍の1泊3623 元であり、もっとも高く跳ね上がったのが3つ星ホテルの平均1556元で4.2倍である。
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世界の15%を占める交通事故死

 北京にいると一日3件は、車がぐちゃぐちゃにつぶれている自動車事故に遭遇する。実際に私もバスやタクシーに乗車しているときも危険な目にあった。バスの一番前の席に座っていたとき急停止したため、そのまま前に頭からつっこみ転びそうになった。
 それもそのはず中国の交通事故死亡者数は世界一。1日300件の死亡事故が発生。世界で発生している年間120万人の死亡事故のうち、中国がワースト 1、年間約10万件の死亡者事故
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子供の携帯が盗まれた。

 中国の治安が深刻だ。四川省の地震現場では遺体から金品を盗んだり、住居に侵入して強盗するケースが報告されている。
北京も例外ではない。
最近は、携帯電話を盗む事件が増えている。中国人でさえ盗まれても気がつかないときもある手口は功名だ。たいていの場合、気づいたときにはもう車で移動中。どうしようもない。
 市内にある伝統的な麺類専門の大型食堂店を訪れたときのこと。制服を着た16歳前後の出稼ぎ労働者たちが、花札の
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売春トラブルは日常茶飯事。

 北京の公安関係者によると、このところ北京では毎月のように女性の全裸死体が発見されているという。戸籍のない貧しい農村出身の売春婦たちが殺される悲惨な結末になっている。
 北京五輪を前に厳しく風俗営業店を摘発しているが、厳しくすればするほど、その一方でアンダーグラウンドの暴力団との関係が深まる。
 身分証明書のない出稼ぎ労働者が都市部で働く場合、まず3カ月分ほどの給料をデポジットとして支払わなければならない。
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女が部屋を出た途端、公安に連行された。

 「えらいことになった。罰金30万円だよ。入国禁止になってしまったし、仕事どうしよう」。何度も出張で中国を訪問している中国通の知人が罠にはまった
 きっかけは宿泊していたホテルの電話。夜中、「マッサージいりますか?」と女の声。うっかりOKと答えてしまったら、しばらくして部屋に女が入って来た。
 ホテルのフロントが「売春婦らしい女が来た」と公安局に通告。女が部屋から出た瞬間に公安局に取り押さえられた。
 担当者か
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大地震被災地から拡大の懸念。

ただでさえ赤痢、食中毒、マラリアの危険が
 オリンピックの開かれる夏の中国で、まず気をつけなければならないのが感染症である。北京や上海といった大都市でさえ、路地裏に回れば衛生面は日本とは大違い。  とりわけ、この夏、心配されているのが、四川大地震の後遺症。発生から4週間。犠牲者の数は6万8000人を超え、負傷者は36万人にも達する。体力も免疫力も落ちた負傷者の間に、細菌やウイルスが感染したらひとたま
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本土市場上場で下落を抑制?!

本土市場上場で下落を抑制?!
ペトロチャイナの上場で上海市場を安定化へ
 中国株が世界中から注目される中、株価はいつ下落してもおかしくない状況である。
 そこで6 月上旬には温家宝など中国の首脳などが集まって、過熱する中国株をどう抑制したらいいのか、考えた。
 そこで現在、香港市場で上場している大手企業を中国本土でも上場させることを思いついたのだ。
 まず、中国石油天然気集団(CNPC)傘下にある、「中国石油天然気
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中国米中会談 A株

今後の中国株の動向
米中会談で株価は下落後、上昇
 上海市場の上海総合株価指数の急落がきっかけで世界同時株安が発生したのが2月である。
 株価はあっという間に元に戻った。その株価は短期間に急騰し過去最高を上回るほどの過熱気味である。上海指数では一年間で2.5倍上昇した。
 過熱しすぎている中国株を懸念して、2月の上海発世界同時株安が発生したと同じようなことが、夏ごろに起きるのではないかとささやかれるようになった
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ベトナム企業の選び方

ベトナム企業の選び方
時価総額&上場日
 4月号ですでに伝えたとおり、ベトナム株式市場は急成長しているが歴史はまだ浅い。ホーチミン証券取引所は2000年、ハノイ証券取引所は2005年にできたばかりである。
 日本人の投資家をはじめ急激に取引が増加したため、「柏木理佳と行くベトナムツアー」で訪問した3月には、証券取引所のシステムがダウンした日もあったほどだ。
 上場企業は100社を超え、時価総額は1・5兆円ほど
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中国発世界同時株安(1)(2)

中国発世界同時株安
中国が世界に与える影響は今後も続く。
 中国の株価を下落させたのは中国政府によるものだけではない。
 アメリカとの合意の上での戦略である。
 世界的にバブル状態を抑制させるために、もっとも株価をコントロールしやすかったのが、中国である。
 私はフィナンシャルタイムスと人民日報から米中のトップの話し合いの時期と内容に注目しながら両国の力関係と世界のマネーの動きを追っている。
 昨年の米中会談を振り返
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企業訪問レポート(1)

企業訪問レポート(1)
ベトナムの証券市場の歴史は浅い
 2月7日から11日まで柏木理佳と行くベトナムツアーでホーチミンにある企業や証券取引所などを訪問した。
 ベトナムの町並みなど、率直にいって急激な経済成長のわりには、大きな変化はなかった。もちろん株式市場においては別である。
 どこもかしこもカブのバイクが交通ルールも守らずに一直線に走っている。小さい子どもを間に挟みながら夫婦で乗っかっている様子、流行お
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世界同時株安

世界同時株安
 これから中国株式市場の動きをみる大きなポイントは、アメリカと中国の株式市場がどのように手を結んでいることを理解することが大事です。私はFINANCIAL
TIMES と人民日報を毎日みています。それは、米中の政策の時期と内容を把握することで株価の動きもつかめるためです。
 例えば、世界的にバブル状態を抑制させるためにポールソン財務と呉儀副首相の間で第一回中米戦略経済対話が開かれました。実はそこ
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中国株から世界同時株安へ

中国株から世界同時株安へ
 3月の全人代(全国人民大会)でさらに下落するかもしれません。
 世界中に金融バブルが押しかけている中で中国株を引き金に世界同時株安がおきました。昨年からアメリカのマスコミでは頻繁に中国株のことばかりが掲載されていました。
 「中国株暴落」と新聞では一面を大きく使っています。CNN で「世界の株価下落は中国株が引き金となった」と伝えていました。中国市場全体では9%下落していること、巨大
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中国に依存するベトナム経済の成長

中国に依存するベトナム経済の成長
中国からマネーが動く年
 このところ香港と中国本土市場(上海・深せん)市場の株式市場が急騰している。
 香港H株指数でみると、2001年12月31日に1678香港ドルだったのが桁が一桁増えて1万香港ドルを超える推移を動いている。2001年に購入しそのまま維持していれば7倍以上だ。
 上海B株市場においては、2005年の底から持ち直しつつあるが、まだ半分しか元に戻っていない。
 一
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人事異動がかぎ

人事異動がかぎ
 1月19-20日全国金融工作会議が開催されました。金融体制改革の基本方針を決める大事な会議です。
 温家宝総理が中心に話をし、華建敏国務委員がまとめていました。そのほかには呉儀副総理、曾培炎副総理、回良玉副総理、周永康国務委員、曹剛川国務委員、唐家.国務委員、華建敏国務委員、陳至立国務委員が参加しました。金融担当であった黄菊副総理は参加していません。金融担当の重大な職務にはつけていないこ
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党大会の注目新人は?

党大会の注目新人は?
 3月は全国人民大会が行われます。全人代は政策や政治をみるため株式市場においてももっとも注目のときです。
 昨年は三農問題が注目されました。今年はこれといって大きな変化はないでしょう。例えば農業の改革や過熱気味の産業対策に対しての効果はまだ十分とはいえず、引き続き政策をとるということになるでしょう。鉄鋼・アルミ・不動産・株式市場などにおいてもヒートアップしているため冷やす傾向に向かう
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上海の少子化問題が深刻

上海の少子化問題が深刻
 上海というと若者の都市という印象がある。しかし、実際に行ってみると一部の観光スポットなどを除いて若者はほとんどみかけなかった。25~44歳の労働人口が非常に少なく、高齢化が加速している。上海市の戸籍人口の年齢構造はすでに「高度警告期」に入った。地方からの出稼ぎ労働者による
 流動人口の増加により、上海市の総人口はまだ増加中である。上海市のそもそもの住民をうわまるかのように地方から
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今後の中国経済は鉄鋼業しだい!

今後の中国経済は鉄鋼業しだい!
 中国の鉄鋼の生産量はすでに日本を抜いて世界一、世界の3分の1の生産量を占めるようになりました。急速な経済成長にともない中国の鉄鋼生産量も1998年から2005年にかけて4倍にも拡大しています。
 ところが需要と供給のバランスがとれていません。過剰な生産における鉄鋼余りがおきていますが、技術力を必要とする高級鉄鋼材は輸入に依存しています。鉄鋼の生産能力は2005
年の需要の3
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2007年経済予想

2007年の経済予測
アメリカ景気低迷の影響
 これからしだいにアメリカを中心に海外の景気回復ペースは鈍化するだろう。
 アメリカにはさまざまな困難が待ち構えている。
 利上げ、定率減税の縮小のための家計の公的資金の負担、原油高により企業の利益の減少、加えて急激に高騰しすぎたマンションの下落などである。
 日本はもっともこの悪影響を受ける国になるだろう。
 特にこれまで業績が好調だった輸出関連の企業にはマイナスになる
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中国人の転職方法

中国人の転職方法
 「中国人は雇用して、いろいろ教えてもすぐに転職するから困った」という話を中国在中の日本企業の人からよく聞かれます。私も転職回数は多いほうなので、人のことはいえませんが、外国では転職はキャリアアップのすべとしてプラスにとられているようですね。でも、中国の場合はちょっと違うようです。
 過去1年以内に退職したのべ95万人のデータを参考上海市就業促進センターの調べによると、上海市の労働者は平
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中国の広告産業の拡大

中国の広告産業の拡大
 今年の紅白歌合戦は視聴率アップのために例年にない若手の歌手を起用していますね。
 このところ日本のテレビ局は全体的に視聴率が下がって苦戦しているようです。それでも大企業の経営状態がよくなれば広告費につながります。今後も広告の影響はますますメディアにのしかかってくるでしょう。
 中国のメディア環境は大きく日本と違います。まずチャンネルの数が欧米並みに多いのです。テレビ局は全国で300局も
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M&Aで決まる今後の中国経済

柏木理佳が注視する中国経済

 

資源獲得にあせる中国
 「走出去」(zou chu qu)と呼ばれる、中国企業の海外でのM&Aが頻繁に行われ始めた。
 中国経済を成長させなければならず、それに欠かせない資源の開発には海外の石油関連企業を買収するのが手っ取りばやい。
 それだけではない。技術力・ブランド力の獲得、人民元切り上げへの対策、国内の過剰投資の解消、また貿易摩擦に対応するためにも政府が推奨している。

 

アメリカ・南
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2007年の世界経済の予測

2007年の世界経済の予測
 氷点下10度の北京の冬に比べれば、日本の冬はまだ暖かい気がします。それでもせわしい年末の足音が聞こえてきましたね。
 年末になると来年の景気を予測する声があちこちからささやかれてきますが、あまり明るいニュースはでてこないようです。
 中国国家統計局が11月22日に発表した工業経済効率総合指数でみると前年同月比より17ポイントのびた187ポイントでした。
 業界別の利益総額では、このと
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地方財政と日本企業

地方財政と日本企業
 地方財政と日本企業
 中国経済の問題点として貧富の格差がよくとりだたされています。その原因は地方財政が巨大な債務を抱えているからなのです。
 いっけん中国経済は成長しているようにみえますが、それは北京市や上海市など大都市だけに資金が集中していて、地方では資金の流れそのものがとまっているのです。
 例えば、国有企業の倒産が進み、生涯働けると思っていた公務員がリストラされただけでなく、徴収不足に
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女性政治家たち

女性政治家たち
 上海市では日本よりも高齢化が加速しています。2005年現在で在住人口は1778万人、戸籍人口は1360万人ですが、一人っ子政策のおかげで25~44歳の労働人口は減るばかりです。上海市のそのものの人口は13年続けて減少しているものの、出稼ぎ労働者が増えているため全体の人口は増加しているように感じます。数年後バブルがはじけ出稼ぎ労働者が地方に戻ったときに、はじめてバランスのとれていない労
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胡錦涛の躍動

胡錦涛の躍動
 新しく阿部内閣が誕生した。中国外交部の秦剛・報道官は「日中関係改善のために理解してもらいたい」と述べたが、中国でも目に見えない政治の動きが激しくなっているようです。
 中国共産党上海委員会書記を務めていた陳良宇が解任されました。理由は公的資金の流用です。特定の企業のために不正に流用したとされています。中国共産党上海市委員会書記だけでなく同委員会の全ての職務から解任しました。韓上海市長が中国
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中国経済は女性の底力

中国経済は女性の底力
上海の繁華街「南京路」を歩いていると若い女性に甲高い声で怒鳴られている男性の姿をよくみかけます。面子を気にする中国人だというのに、女性に怒られると言い返す勇気はまったくないようで、かわいそうなくらい平謝りしているのです。
 「毛沢東の『婦女頂半辺天』(天の半分は女性が支えている)と言う教えのせいだ」というのは、たいはんの中国人男性の意見です。この頃から女性が優先され、めきめき女性が
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中国最後の問題

中国の最後の問題、農業の改革
 中国にとって今後の最大の問題はエネルギー不足と食料不足でしょう。石油の生産国にもかかわらず輸入国になっている中国は、食料においても完全な輸入国になろうとしています。
 エネルギーと食料はいっけん別な話のように感じますが、実はつながっています。
 例えば石油などの化石燃料と違って毎年生産ができる再生産が可能なエネルギー源(更新可能燃料)として注目されている穀物、また石油の台替燃料
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