小学生以上の子供がいる家庭が今年度に見込んでいる教育費が、平均で世帯年収の
3割以上になることが、日本政策金融公庫の調査で分かりました。 |
※教育費の割合は収入が低い世帯ほど上昇、家計を圧迫・・・
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今朝は増え続ける教育費の割合にフォーカス。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳(かしわぎ・りか)さんにお話を伺います。 |
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柏木 さん、おはようございます。
*教育費の割合が世帯年収のおよそ3割に上っているということですが、ここまで上がってきている要因は? |
※不況の影響も・・・
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①物価が上がっていること、②労働条件が悪くなり給料が上がっていないこと ③格差が激しくなっていること。
それなのに①教育費はかわらない。公立にいけないレベルはやむなく私立にいかせなければならない②塾や習い事をする子供が多く、高い料金でも通わせないといけない雰囲気がある。 *実際に大学を出るまでにどの程度のお金がかかかるのでしょうか |
*公立・私立の差もあると思いますが、他の生活費を切りつめても塾などに通わせる、という動きもあるのでしょうか?
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※給食費未納問題も・・
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結局、塾にいかせないと、将来、公立の大学どころか、それなりに知名度のある私立の大学にさえいかせることができない。せめて私立の大学受験に受かるように英語など得意分野をつくらせるため、早くから塾にいかせなければと考える親が多い。
給食費は年間4万円もする。教育費が年間5万円。学校外活動、塾などでは23万円、私立では2倍以上の56万円も払っている。交通費や部活動などでも予想外にお金がかかっている。~ことが文部科学省や国民生活金融公庫などの調査ででいる。 私が教えている大学でも親の会社が突然倒産したり、突然のリストラで、来月から退学するという学生が増加している。日本は学費が高すぎる。裕福だと思っている家庭でもいつリストラ、倒産するかわからない時代。だからどんな家庭でも奨学金制度を利用することを心がけてほしい。子供のマネーの教育にもなる。 |
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柏木 さん、ありがとうございました。
(※別所さん、一言感想を・・・) 以上、Morning Eyeでした。 |
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