Ｊ－ＷＡＶＥ ＴＯＫＹＯ ＭＯＲＮＩＮＧ ＲＡＤＩＯ
http://www.j-wave.co.jp/original/tmr/index.htm
気になるニュースにフォーカス！｢KONICA MINOLTA MORNING VISION｣
今日から、子ども手当ての支給がスタートします。
中学までの子ども１人あたりに、月1万3000円が支給されます。
※ 景気効果への薄さや支給対象の条件など、さまざまな問題が指摘されている
中、支給がはじまります・・・少子化は、世界の先進国共通の課題。どのような対策がとられているのでしょうか？今朝は、生活経済ジャーナリストの、柏木理佳（かしわぎ・りか）さんにお話を伺います。
＊おはようございます。柏木さんも今、妊娠中だとか（７ヶ月）。まさに直面されている問題だと思いますが・・・
■日本では、少子化対策の一環として今日から子ども手当てが支給されますが、海外では、 どのような対策がとられているんでしょうか？ 日本がお手本にできそうな国はある？
① 出産休暇（産休）
＜日本：出産前６週間、出産後６週間、給料の休みが法律で決められている・給料の約６割＞
・ヨーロッパでも平均１４週から１６週
・ チェコスロバキアでは２８週
・イギリスでは５２週（妊娠４ヶ月目から休める）（最初の６ 週は週給の90%，その後の33 週は約２万円、または週給の90% のうち低い方）
・
→妊娠を機会に会社を辞める女性が7割もいる国は日本だけ。
②育児休業 ＜日本：通常1歳まで、特別な場合でも1歳半まで＞
・ スウェーデンやオランダなどでは最大８歳まで（有給は約１年半、給料の８割）。
・ フランス、ドイツは最大３歳まで取得できる。（ドイツは両親が同時に取得可能）
・ フランスはパートタイム労働者の取得も浸透。勤務時間が減った場合は、その分の手当てがもらえる（例・５割減少＝月５万円、２～４割＝月２～４万円）。
・ ドイツ、保育所不足などで退社した場合、給料の７５％を支給。
・ フランス、退社した場合、生後６ヶ月まで月７万円を支給。
・ イギリス、半年間が給料の９割、無給が半年間。その後も５歳になるまで１年に１ヶ月ずつ取得できる。
・ ノルウェー、１０ヶ月間は１００％給料が支給、１２ヶ月間なら８割が国から支給。父親は４週間パパクオーターとして取得しなければならない義務あり。
② 児童手当 ＜日本：３歳まで毎月1万円、３歳から１３歳まで５０００円、子ども手当ても１５歳まで＞
・EU諸国で毎月支給される金額は、平均２万円で１６歳未満。
・ フランスは２０歳まで支給される（総額は日本の２倍）
・ ドイツも１８歳まで（学生の場合２７歳まで）。
■実は、日本の市区町村でも、努力が見られるようですが・・・・？
⇒国があてにならないので市区町村ががんばっている。
・ 新宿区：出産祝いに図書カード1万円相当
・ 練馬区：第３子出産に２０万円
・ 江東区：第２子に商品券２万円
・ 大田区：第３子に５万円
■子ども手当ても含め、今後、日本の少子化対策に期待することは？
また、課題としてはどんなことが挙げられるでしょうか？
・少子化対策として先進諸国はGDP比の２－３％、日本は０．８％のみ。予算拡大すべき
・企業が１～２年間産休、育休を与えることができるよう国の支援が必要。
・待機児童中の家庭には政策として保障すべき。
＊ありがとうございました。
｢KONICA MINOLTA MORNING VISION｣
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今日から、子ども手当ての支給がスタートします。
中学までの子ども１人あたりに、月1万3000円が支給されます。
※ 景気効果への薄さや支給対象の条件など、さまざまな問題が指摘されている
中、支給がはじまります・・・少子化は、世界の先進国共通の課題。どのような対策がとられているのでしょうか？今朝は、生活経済ジャーナリストの、柏木理佳（かしわぎ・りか）さんにお話を伺います。
＊おはようございます。柏木さんも今、妊娠中だとか（７ヶ月）。まさに直面されている問題だと思いますが・・・
■日本では、少子化対策の一環として今日から子ども手当てが支給されますが、海外では、 どのような対策がとられているんでしょうか？ 日本がお手本にできそうな国はある？
① 出産休暇（産休）
＜日本：出産前６週間、出産後６週間、給料の休みが法律で決められている・給料の約６割＞
・ヨーロッパでも平均１４週から１６週
・ チェコスロバキアでは２８週
・イギリスでは５２週（妊娠４ヶ月目から休める）（最初の６ 週は週給の90%，その後の33 週は約２万円、または週給の90% のうち低い方）
・
→妊娠を機会に会社を辞める女性が7割もいる国は日本だけ。
②育児休業 ＜日本：通常1歳まで、特別な場合でも1歳半まで＞
・ スウェーデンやオランダなどでは最大８歳まで（有給は約１年半、給料の８割）。
・ フランス、ドイツは最大３歳まで取得できる。（ドイツは両親が同時に取得可能）
・ フランスはパートタイム労働者の取得も浸透。勤務時間が減った場合は、その分の手当てがもらえる（例・５割減少＝月５万円、２～４割＝月２～４万円）。
・ ドイツ、保育所不足などで退社した場合、給料の７５％を支給。
・ フランス、退社した場合、生後６ヶ月まで月７万円を支給。
・ イギリス、半年間が給料の９割、無給が半年間。その後も５歳になるまで１年に１ヶ月ずつ取得できる。
・ ノルウェー、１０ヶ月間は１００％給料が支給、１２ヶ月間なら８割が国から支給。父親は４週間パパクオーターとして取得しなければならない義務あり。
② 児童手当 ＜日本：３歳まで毎月1万円、３歳から１３歳まで５０００円、子ども手当ても１５歳まで＞
・EU諸国で毎月支給される金額は、平均２万円で１６歳未満。
・ フランスは２０歳まで支給される（総額は日本の２倍）
・ ドイツも１８歳まで（学生の場合２７歳まで）。
■実は、日本の市区町村でも、努力が見られるようですが・・・・？
⇒国があてにならないので市区町村ががんばっている。
・ 新宿区：出産祝いに図書カード1万円相当
・ 練馬区：第３子出産に２０万円
・ 江東区：第２子に商品券２万円
・ 大田区：第３子に５万円
■子ども手当ても含め、今後、日本の少子化対策に期待することは？
また、課題としてはどんなことが挙げられるでしょうか？
・少子化対策として先進諸国はGDP比の２－３％、日本は０．８％のみ。予算拡大すべき
・企業が１～２年間産休、育休を与えることができるよう国の支援が必要。
・待機児童中の家庭には政策として保障すべき。
＊ありがとうございました。
｢KONICA MINOLTA MORNING VISION｣