MX モーニングクロス １０月１２日木曜日７：００―８：３０
ニュース＆コメント
・衆院選 都内でも数日前投票始まる
―消費税上げるOR上げないという政策だけでは納得できない。年金問題、膨れ上がる医療費問題にメスを入れて痛みを伴う根本的な改革、政策を提案して欲しい。
―国政では１８歳以上の初めての投票なのに、若者が取り残されている。スウェーデンでは、若者対策大臣もいて、若者の対策のための省庁もある。
・沖縄米軍ヘリ事故、横田基地訴訟
―沖縄での米軍関連事故は１０年で２倍に増えている。特に航空関連事故が増えている。今、北朝鮮問題でアメリカに守ってもらわないといけないという状況で言いにくいときこそ、明確に、そして具体的な対策を取って欲しい。
・AI化、AIに対するイメージ
―私は、子供の話し相手に家にロボットを置くと、子供の話し方がロボットみたいにならないか。少しマイナスのイメージもある。
・神戸製鋼改ざん問題
―組織ぐるみの日本企業の不正取引を減らすために、２年前に社外取締役制度ができた。２人を設置しなければならないが、このような大企業は、独立性が低い人を社外取締役にして、監査・監督機能が発揮できていない。
・日本株式市場、２１年ぶりの高値水準
―海外の株式市場に比べると、上昇率が低い。
・アップルがスピルバーグ監督と契約へ
―動画の時代に移行するのでしょうが、私は電車、車の中で携帯で動画を見ることはしない。目が悪くなる。自宅でテレビも持たずにPCでテレビ、動画を見る人が多くて、信じられない。
８bitニュース 熊本の温泉のよみがえりプロジェクト
―私は鹿児島出身ですが、このあたりは、観光客が激減している。この温泉の復帰を機会にもっと観光客も増えて欲しい。
＜オピニオンクロス＞北朝鮮防衛対策
前回の8月に北海道の上をミサイルが通過した時も「避難方法を知らなかった」という理由で6割が呆然としているだけ。準備しているとパニックにならず冷静に判断できる。
フリップ１ 屋外スピーカー（Jアラートから自動的に連動）
・各市町村の危機管理課が対応（各区に１５０箇所以上）
・無料電話サービスがある行政
・テスト実施も必要
・音が聞こえるか確認（学校の近くの電信柱の無線放送塔から）
―小学校などの近くの電信柱に付けられている無線放送塔から流れる。
―聞き取れなかった場合や聞き漏らした場合、無料電話応答サービスがあるので、携帯に登録しておき、すぐに聞きなおせるようにしておく。
―とはいえ、8月29日とちぎ栃木では市の放送システム対応が国のミサイル配信変更に対応できていなかった。しばらく職員が手動で対応。
⇒全国で手動＆連動の両方で、作動可能かどうか試験テスト実施する必要がある＝新宿区など一部以外では「反響が大きく間違えてパニックになるといけない」として、テストしていない。
―自分自身でも、だいたい小学校近くでは夕方帰宅の音など聞こえるのか確認すること。
フリップ２ 全国瞬時警報システム（Jアラート）国民保護伝達手段
・ドコモ、AU、ソフトバンク（ワイモバイル含）のみ
図版スマホ設定画面（「設定」⇒「通知」⇒緊急速報「オン」）（国民保護情報⇒オン）
・通話中、通信中、電波状態が悪い、電源をOFF、国際ローミング、安心遠隔ロック中は受信不可、再受信も不可
・スマホの古い機種（目安2012年より前の販売）やSIMフリー端末、格安MVNO（一部のアンドロイド）などは対応できないものもある
・固定電話、ガラケーは対応していない
―NTTドコモでも、8月29日北海道でJアラートが一部の基地局設備の不具合で5000人に届かなかった。電話会社に連絡して確実に届くか確認して欲しい。
フリップ３ 行政のHP「防犯情報メールの配信」へ事前に携帯メルアドのみを登録
⇒ガラケー、スマホ使えない方にも緊急速報メール配信（警報音なし）
★無料アプリYahoo!防犯速報⇒ただ、こちらも電源をOFF、遠隔ロック利用中などは受信できない。
フリップ４ ★小学校で訓練を実施
★地下鉄、スーパーの地下食料品売り場⇒地下駐車場⇒頑丈な建物⇒窓から離れる⇒窓がなくドアがしめられる部屋
★爆発の光を感じたら反対方向にうつぶせ、目耳を防ぎ口をハンカチで抑える。
床に腹をつけると衝撃波が伝わり破裂することも。車は止めて外に出る。
―韓国のように学校での防災訓練を実施して欲しい。日本では地下のない学校がほとんど。特に低学年は地下鉄に逃げるという意味が理解できず右往左往する。北朝鮮に悪影響を受けている、日本がパニックになっていると思われるのが嫌だという思想は大人の発想であり、子供には関係ない。
防毒マスク
―仮にJアラート受信できても地下鉄まで１０分以上かかる人も多い。そんな方には特にこのような防毒マスクを準備しておいて欲しい（本体が２～３千円、酸素数千円で、全部で5千円ほどで準備）、韓国では、地域によっては住民全員に配布している。
万が一の場合、数百万人が死亡すると言われていますから、少しでも防犯対策しているのとしていないのとでは違いますので、準備しておきましょう。