日銀短観・生活意識に関するアンケート調査を受けて
http://www.tfm.co.jp/ch/index.php?itemid=11265
生活経済ジャーナリスト 嘉悦大学準教授 柏木理佳出演
日銀短観を受けて

質問1:日本経済の現状は?
①円高100円前後の現状を予測できなかった
輸出依存型企業がマイナス
08年度の為替レートを1ドル=109円と設定、07年度115円より6円の円高にしたものの、さらに上回りその分の収益が悪影響になる
②原油高
急激な原油高による原材料や輸送費などのコストが増加
③サブプライムローンにより、輸出先であるアメリカ経済が低迷
トヨタなど北米に輸出依存している企業の業績が悪化

質問2:政府や日銀は、賃金の上昇により個人消費に波及、景気回復のメカニズムは維持されているとしているが、本当にそうか?
① 個人の給料は伸びていない。
② 一部の伸びている人でも、生活必需品の物価上昇で消費は促進できない。
二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり275,827円(総務省、平成20年2月調査)だが、前年同月比で実質2.4%増加している。食料費などの価格が値上がりしたからである。
―消費者物価指数は1%(生鮮食品を除外)。諸っパンは8.5%上昇、パスタ、キャンデー、輸入牛肉は7%台、4月以降小麦の輸入
③実際に小売りやサービス関連企業での業績は悪化、中小企業ともにマイナス

質問3 今後の予想?
○改正建築基準法の影響により、今後、建設や不動産もより深刻に低下が予想される
○物価上昇が続き、家計は圧迫される。
賃上げは全国主要民間企業の平均でこのところ1.8%前後と増えているが、物価上昇率に比較すると十分ではない。
バブル時期の平成2年は5.94%(厚生労働省)も。これくらいの賃上げがなければ、ぜいたく品への消費にまわせない。
→今後2,3年は厳しい状態が続く