株価
○07年10月の高値から上海指数49%、香港はんせん指数33%下落し現在はいったんさげどまってはいるが、五輪前後
 にまだあと3分の1下がることが予測される。理由:輸出の伸びの鈍化、原材料の高騰、企業の収益は、前年で3割以上
 の収益だったのが今年はその半分の収益→株価は下落。いったん下がって緩やかに2020年をめどに上がる。
○ 食品業界、製造業界など輸出企業には特に悪影響
○ 預金準備率が07年から13回も引き上げられている→銀行の貸し渋り、不動産デベロッパーなどに悪影響、金融引き
 締め政策により建設の申請許可がおりにくくしている→GDPも2%ほど下落
値上がり率の推移
○CPIは8%だが食料は20%以上、それに対して上海市の賃上げした企業では5%から166%と差があり平均をとれば
 11%。実際には賃上げしていない企業も多く、ホワイトカラーでさえも生活は厳しい
輸出減少、原油高で業績は悪化が
 予想→今後も下落が続く
○中国からの食料品輸入は8か月連続で減少。特に問題が出てきた3月の輸入額は、前年同月比32%減と落ち込んだ。
 しかし、対中貿易全体でみれば食品は、占める割合は小さいため全体額では今のところ影響はほとんどない。
 →しかし、日本が過去に政策により減少した時がある:2006年6月単月で輸出額5.96億ドル、前年同期比で18%減少(日
 本政府が食品の残留農薬等を規制する新たな制度を5月末に導入した)
○一方米国向けは減少。輸出の伸びは鈍化。たとえば中国全体の輸出は16.0%増が4.0%増など、輸出の伸びの鈍化
 がすすむ。2008年第1四半期の広東省は貿易総額は前年同期比14.3%増(1,499億3,000万ドル)。伸び率は前年同月
 比の24.6%を下回った。
 ただ確実に減少傾向は続く →韓国企業の倒産。夜逃げ件数が増加
夜逃げ件数の数字
○ バブル崩壊後に起こりうる予測
・2012年の党大会で改革・民主化大規模デモにより民主化の道へ?
・北京五輪後、愛国心が反政府デモへ移行する
・外資の撤退が増え、国内企業が成長努力(サービスなど)
 中国株は政府の政策によりコントロールさせるため日本のように経済に連動しないことが多いので株価下落が同時にバブルの崩壊の一歩になるかどうかはタイミング次第。
 しかし輸出依存型の企業の業績は悪化するため→その企業の株価は下落。今後内需型に転換できるかが企業の勝負がかかっている。