カテゴリー: 最近の言論（生活経済）

■　サブプライムローン、株価下落、今後の日本への影響は？

○株価の下落５００円近くで⇒中小企業の倒産が増加 ○時価総額の減少、業績悪化⇒企業の業績悪化は家計にも直撃する

１）製品への影響　物価高へ

①利益が出ずらい⇒人件費、または製品から利益削減しようとする ②企業はコスト上昇分を製品価格をあげることで改善する（すでに家電、食品など暮らしにかかわる幅広い商品・サービスの値上げ） ＝日本企業の特に円高のデメリット

■ 厚生労働省！形だけではかわりません！

秋の臨時国会で日雇い派遣を原則禁止する方向へすすんでいますが、しかし禁止するだけで本当に変わるのでしょうか？ 福田総理が突然の辞任劇を披露してから世間は総裁選挙で騒がしくなり、日雇い派遣禁止への真剣な議論への時間は消えてしまったようです。

そもそも禁止したいという意向は、「生活の安定」「雇用による格差」「日雇い派遣者が労働者が不法に働かされていたこと」などが原因で

スーパー大手がインターネットで商品を販売し、 宅配までを行う「ネットスーパー」が、注目を集めています。

＊すでに、イオン、ユニーが導入、今月には、ダイエーも本格に参入予定。 ＊日経産業地域研究所の調査によると、「1年以内に利用を始めてみたい店・サービス」の項目で、 　 ネットスーパーはトップに。

今朝は、このネットスーパーの実態について、生活経済ジャーナリストの 柏木 理佳（かしわぎ・りか）さんに、お話を伺います。

正社員より派遣がタブーになった背景

１） バブル世代の私はわざわざ選んで派遣社員になっていました。正社員になってもどうせ数年で転職するなら、保険より月収が高い派遣社員のほうがいい。当事正社員なら20万円以下、派遣社員なら30万円ほどの差。先のことより目の前のお金が大事ですから（＾＾）。その代わり雑用がまわってきて残業させられ、私より若い正社員の部下以下の扱われ方しました。でも正社員が幸せそうかというと

大手スーパーのイオンが漁業共同組合「JFしまね」と直接取引を始め、ジャスコの一部店舗で産地直送の生鮮魚を販売することを発表、今月17日から、実際に取引を開始しました。  ＊ 小売業者が市場を通さず、漁業者から直接、買い付けを行うのは、異例とのこと。

■小売業者が、直接、漁業者から買い付けることで、通常の仕入れと違い、どういったメリットが双方にあるのでしょうか？

○漁師にとって  ・流通の経費が減るため手取り

■身近な話題から見えてくる経済

○ スーパーからバターが消えた！　なぜこんなことが起きるの？

背景）　輸送コスト、原材料値上がりの影響で食品が7％から10％値上がり、今年いっぱいくらいまで今後もあがる可能性あり。 ☆ 原油価格が1割上昇すると輸入コストが6千億円増加、実質国内総生産(GDP)を0.12ポイント下げると予測されている。 背景）　原油高　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場に影響。 理

書類選考をクリアする応募書類の作り方
柏木理佳さん
書類選考は内定を獲得するための最初の関門。これを突破しなければ、何も始まりません。そこで今回は、『30分間でキャリアの磨き方がわかる本』（PHPビジネス新書）の著者であり、ご自身もフライトアテンダントやアナウンサー、シンクタンク研究員など数回の転職を経験している柏木理佳さんに、採用担当を納得させる応募書類の作り方について伺いました。大学でビジネスキャ

＜今後も増えるメタミドホス入りの食品＞
現地子会社のオソマツ検査

　２００２年ダスキンミスタードーナツで無認可添加物が入っている肉まん「山東仁木食品」製造元であるニッキーフーズの子会社が製造している冷凍食品からメタミドホスが検出された。

　メタミドホス入りの食品は今後も増える。その理由は以下の通りである。
　①中国では０７年１月全面禁止される前までメタミドホスを使っていた。
　②現在、工場や農家で使用を禁止しても、

（危ない食品について）
　冷凍ほうれんそうなど、輸入野菜ばかりに目が行く。しかし、今は加工食品が危ないというのは中国経済ジャーナリストの柏木理佳氏だ。
　「殺菌処理や真空などの技術がまだ未熟なので、牛乳や冷凍食品などの加工食品は現地でも牛乳や冷凍食品などにおいて日本ほど安全性への意識が高くなく、スーパーでは牛乳など賞味期限が切れた冷凍食品がそのまま陳列されているケースもあるので危険と言われています。またス

責任のある仕事をやり遂げることで、自分を成長させられるのです。
嘉悦大学准教授柏木理佳さん

■ 毎日、仕事について考えを巡らす習慣を持つ
高校卒業後、英語を身につけようと留学したオーストラリアで、私は「将来はどんな道に進みたいの？」とかあうたびに尋ねられました。最初は答えに窮していたのですが、質問されることによって、毎日寝る前に5 分、仕事について「これでいいのか？」と自分に問いかけ、考える習慣ができたので

１．大きく変化した定年制度と追いつかない現状
バブル崩壊以前の日本においては、女性のフライトアテンダントやアナウンサーの社会的地位は高く、その評価と同様に待遇も良かった。女性特有の職業として社会的に評価がなされた代わりに寿退社するまでのツールとして扱われていた。フライトアテンダントは1970 年前半までは定年退職は30 歳と設定されていた。1980 年代からは、最も年齢の高いフライトアテンダントが何歳まで

経済成長の足かせ少子化対策本腰を
　安倍晋三官房長官がポスト小泉の座を射止める公算が大きくなったが、安倍氏が看板の一つに掲げている「再チャレンジ可能な社会づくり」に注文をつけたい。
　たとえば具体的な政策として検討されている中小企業への融資拡大は一見、いい試みに映るが、倒産後の再起業を応援するという制度は内容を相当煮詰めないと、経済の活性化どころか悪用されかねない。
　企業が倒産の手続きをとれば、下請け会社や