(国土交通省道路局・日本道路協会)
今後の道路行政のあり方・方向性をどう考えるか?
第二回「道路行政の現状及び今後のあり方」について意見交換会
○日 時 2010年2月4日㈭ 17時30分 ~ 19時45分
○会 場 ㈳日本道路協会会議室
○テーマ 「どのような戦略で具体論を詰めていけばよいか」
(キーワード:投資配分、オペレーション、マルチモーダル、新技術)
○
日経WOMAN2010年1月号(12月7日発行)
暮らしと仕事のスッキリ!
整理術
P44 仕事のゴチャゴチャを解決する方法、教えます
http://www.nikkeibpm.co.jp/cs/mag/biz/wom/saishin.html
日経BP社
日経ビジネスアソシエムック
「成果を出す人の実践 時間活用術」(11月26日発売)
「かわす技術は必須スキルだった」
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/184920.html
J WAVE TOKYO MORNING RADIO
http://www.j-wave.co.jp/original/tmr/index.htm
KONICA MINOLTA MORNING VISION
10月22日7:40 am~
気になるニュースにフォーカス!
「KONICA MINOLTA MORNING VISION」
インターネットオークションの本格的な開始から今年で10年が経ちました。
市場規模はおよそ1兆円規模に… 続きを読む
テレビ東京
トコトンハテナ http://www.tv-tokyo.co.jp/tokoton/backnumber.html
9月27日日曜日18:30~19:00放送
「アルバイトの時給どうなっているの」
・失業率が過去最高の5.7%を記録。
平均年収も10年前と比べると、およそ30万円ダウン。
・そんな状況下のアルバイトの時給は
どうなっているのでしょうか?
~今の時給は、昔に比べてどうなんでしょうか?
の… 続きを読む
The differentiation and structural problems of Chinese steel industry; focusing on the districts and companies.
柏木理佳(嘉悦大学)
RIKA KASHIWAGI(KAETSU UNIVERSITY)
中国の鉄鋼の生産量は、2007年には4億8900… 続きを読む
経済社会学会年報2009
東アジアの経済社会発展と格差問題
査読付き論文掲載
http://survey.rikkyo.ac.jp/soes/pdf/backnumber/v31.pdf
中国の鉄鋼産業の格差・構造問題
中央と地方の格差および大企業と中小企業間の差を中心に
P88-98
日経ウーマン10月号(9月7日発行)
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=259&issue=26192
「さりげない気配りから言葉遣い、コミュニケーション術、美人度アップのオフィ スメイクまで…仕事ができる!新・女子力の磨き方」
(巻頭特集・カラー34ページ)
女性的な発想や気遣い、コミュニケーション力が評価される今。「女は損」と言われた時代から、ONでもO… 続きを読む
JWAVE MORNING RADIO MORNING VISION
6月9日
http://www.j-wave.co.jp/original/tmr/index.htm
気になるニュースにフォーカス! 「KONICA MINOLTA MORNING VISION」
電子マネーの発行枚数が1億2,654万枚に達し、日本の人口に相当する
「一人一枚時代」に突入しました。
(特にこの1年、発行枚数は3割増し、決済額が6… 続きを読む
金融危機は五輪閉幕まで沈黙されていた
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バブル崩壊が懸念されていた中国では、過熱した直接投資を抑制するため、「引き締め政策」に徹底していた。ところが北京五輪直前の7月から「引き締め」政策を急に「緩和」に変更した。その後、米中政府が「金融危機を北京五輪終了までは表面化させない」ことを約束していたかのように、五輪直後にリーマン倒産が報じられた。北京五輪中に金融危機が表面化されれば米国スポンサーにも大きな打 |
①旅行(国内ツアー、海外ツアー、航空運賃など)
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○海外パッケージ:ドル安に為替・経済が連動する国は安くなる
⇒来年2月ごろからハワイ、豪州、韓国など安くなる ⇒連動していない人民元、切り上がっているため中国(連動している香港ドルの香港はGWの5月ごろと10月時期に上がる |
○国内パッケージ:4月ごろから上がる 遠出をしない近場の旅行客の増加、年末海外旅行をキャンセルした学生卒業旅行、家族旅行と違いキャンセルし |
さあ、円高の狙い目、ということなんですが、海外旅行、ブランド品の他に狙い目なものはなんでしょうか?
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「留学」「輸入家具」海外の材料を使った住宅(「カナダ産ログハウス」「イタリア建築の住宅」)などなど。
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また円高だと、ドルをはじめとする海外の通貨に両替するのも一つの手だとは聞きますが、
両替するとするなら、どこの通貨がオススメですか? |
→自分がよく旅行に行く国の通貨、またはよく購入するものを輸入している国だ |
小学生以上の子供がいる家庭が今年度に見込んでいる教育費が、平均で世帯年収の
3割以上になることが、日本政策金融公庫の調査で分かりました。 |
※教育費の割合は収入が低い世帯ほど上昇、家計を圧迫・・・
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今朝は増え続ける教育費の割合にフォーカス。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳(かしわぎ・りか)さんにお話を伺います。 |
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柏木 さん、おはようございます。 *教育費の割合が世帯年収のおよそ3割に上っているということですが |
●「テロ」ではなく、会社への「嫌がらせ」!?
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検証の結果、基準値の3万4500倍のジクロルボスが検出された冷凍インゲン事件。警視庁は人為的な混入の可能性をにらんで捜査を開始しているが、不気味なのは犯人の動機だ。毒物は中国国内で混入された可能性が高いが、1月に起きたメタミドホス入りギョーザ事件も未解決。その後フラルタドン入りチキンカツ事件(5月)、メラミン入り牛乳事件(9月)など、中国産食品への毒物混 |
■ サブプライムローン、株価下落、今後の日本への影響は?
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○株価の下落500円近くで⇒中小企業の倒産が増加
○時価総額の減少、業績悪化⇒企業の業績悪化は家計にも直撃する |
1)製品への影響 物価高へ |
①利益が出ずらい⇒人件費、または製品から利益削減しようとする ②企業はコスト上昇分を製品価格をあげることで改善する(すでに家電、食品など暮らしにかかわる幅広い商品・サービスの値上げ) =日本企業の特に円高のデメリット |
中国の鉄鋼の生産量は、2007年には4億8900万トンに達し世界全体の36.4%を占めるほどになった。過剰な生産に対して政府は抑制政策を掲げたものの効果があるとはいいがたい。このような状況は鉄鋼産業だけではなく、国有企業から民間企業への移行している段階である電解アルミ産業・鉄合金産業・コークス産業・カーバイド産業・自動車産業などにおいても、経済引き締め政策を実施しても生産の抑制ができていない。
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量的 |
■ 厚生労働省!形だけではかわりません!
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秋の臨時国会で日雇い派遣を原則禁止する方向へすすんでいますが、しかし禁止するだけで本当に変わるのでしょうか?
福田総理が突然の辞任劇を披露してから世間は総裁選挙で騒がしくなり、日雇い派遣禁止への真剣な議論への時間は消えてしまったようです。 |
そもそも禁止したいという意向は、「生活の安定」「雇用による格差」「日雇い派遣者が労働者が不法に働かされていたこと」などが原因で |
1.変貌した近未来的な北京の設備
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北京を初めて訪れたのは1995年。私は91年から香港に在住していた。香港からみると、中国の印象は「巨大な大国が香港返還を機に国を吸い込んでいく恐怖心と、中国にかかわっている香港人がみるみる成功していく野心」とが交互に頭に浮かんだ。私は中国のリスクよりもリターンの魅力を選択し香港での仕事を辞めて北京の大学に留学した。何度も訪問していたものの北京での生活は物がなく貧しく |
正社員より派遣がタブーになった背景
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1) バブル世代の私はわざわざ選んで派遣社員になっていました。正社員になってもどうせ数年で転職するなら、保険より月収が高い派遣社員のほうがいい。当事正社員なら20万円以下、派遣社員なら30万円ほどの差。先のことより目の前のお金が大事ですから(^^)。その代わり雑用がまわってきて残業させられ、私より若い正社員の部下以下の扱われ方しました。でも正社員が幸せそうかというと |
大手スーパーのイオンが漁業共同組合「JFしまね」と直接取引を始め、ジャスコの一部店舗で産地直送の生鮮魚を販売することを発表、今月17日から、実際に取引を開始しました。
* 小売業者が市場を通さず、漁業者から直接、買い付けを行うのは、異例とのこと。 |
■小売業者が、直接、漁業者から買い付けることで、通常の仕入れと違い、どういったメリットが双方にあるのでしょうか?
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○漁師にとって ・流通の経費が減るため手取り |
先日、北京の繁華街にある最大規模の書店「王府井書店」に出かけた。書店にはサッカーやバレー、バスケットボールなどあらゆるスポーツ競技のルールブックが平積みに並んでいる。MBA(全米プロバスケットボール協会)選手、姚明が表紙に登場している雑誌なども多い。五輪のためにスポーツコーナーが拡大しているのだ。 ところが書店のレイアウトもむなしく市民はスポーツには興味がないというから驚く。 日本のように「スポーツ選 |
■身近な話題から見えてくる経済
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○ スーパーからバターが消えた! なぜこんなことが起きるの?
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背景) 輸送コスト、原材料値上がりの影響で食品が7%から10%値上がり、今年いっぱいくらいまで今後もあがる可能性あり。 ☆ 原油価格が1割上昇すると輸入コストが6千億円増加、実質国内総生産(GDP)を0.12ポイント下げると予測されている。 背景) 原油高 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場に影響。 理 |
■Ⅰ はじめに
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中国は2001年にWTO加盟後、急速な経済成長を維持している。2004年の貿易総額は1兆4221億ドルで、米国、ドイツに次いで世界3位の規模に成長した。2006年には前年比23.8%増の1兆7609.9億ドルにまで急激に拡大した。貿易黒字額は2005年に1000億ドルを超え世界最大規模になり、その後、2006年には1775億ドルを超えた。それだけではなく、外貨準備残高は2005年末8 |
著名人の紹介する本
■柏木理佳(中国経済ジャーナリスト 嘉悦大学准教授)
①中国はいかにチベットを侵略したか(マイケル・ダナム 講談社インターナショナル) ②米中石油戦争がはじまった(日高義樹 PHP研究所) ③「わかる!使える!労働基準法」(布施直春 PHPビジネス新書) 世界の注目を浴びるチベット問題。1950年、チベットは中国軍の攻撃を受け、100万人以上が虐殺され |
日銀短観・生活意識に関するアンケート調査を受けて
http://www.tfm.co.jp/ch/index.php?itemid=11265
生活経済ジャーナリスト 嘉悦大学準教授 柏木理佳出演 日銀短観を受けて
質問1:日本経済の現状は? |
ぜん息急増は黄砂に含有ジクロルポスが原因だった!?
参考資料
http://www.tj.kyushu-u.ac.jp/info/online/archive/full-text/full-27-2-3.pdf http://xinsheng.net/xs/articles/gb/2002/5/28/15123.htm 上記の 中国の新聞などを翻訳 今年3月~4月の中国はの |
大学の准教授、経済ジャーナリストとして活躍する柏木理佳さんは、中国株投資の達人。20代前半でマンション投資と中国株を始めたという経歴を聞くと、さぞやツワモノかと思いきや、始めたばかりの頃は「まったくと言っていいほど、経済や金融の知識がなかったんです」とのこと。ゼロから手探りで築き上げた投資スタイルは初心者にも親しみやすく、多くの投資家に支持されています。今回はそんな柏木さんが、投資というものを意識
中国は2001年にWTO加盟後、2004年の貿易総額は1兆4221億ドルで、米国、ドイツに次いで世界3位の規模に成長しただけでなく、貿易黒字額は2005年に1000億ドルを超え世
界最大規模にまでなった。加えて外貨準備は2005年末現在8,189億ドルになった。2006年2月末、人民銀行保有の外貨準備残高は、8,537億ドルに達し世界一である。外貨準備
の急増により、中国政府が国内企業による
「香港市民のしたたかさに学ぶ」
「わかる・儲かる・中国株」(全日出版)と「これが定番!!中国株実践マニュアル」(東邦出版)の中国株に関する本を2
冊出している。ほかにも、株式専門誌「ゴールデンチャート」「産業と経済」で中国株コーナーを連載するなど、今や中国株の第一人者。その柏木さんの前身は、キャセイパシフィック航空の